何が副業になるの? どこまでが副業なの? 読者の疑問に、人事労務コンサルタント・社会保険労務士の佐佐木由美子さんが答えます。

佐佐木由美子さんによる連載「職場で賢く生き抜く! ワークルールとお金の話

同じ5万円でも、目的次第では「副業」に

 副業・兼業を希望する人は年々増えています。興味のある仕事へのチャレンジであったり、今後のスキルアップや収入の補填など、さまざまな理由から関心が高まっています。副業の形態も、正社員、契約社員やアルバイト・パート、またはフリーランスなど多種多様。そこで今回は、読者からの素朴な疑問にお答えします。

フリマアプリで洋服を売るのは副業になる? (C) PIXTA

Q:会社が「副業」と認める具体的な基準やボーダーラインは何ですか?

 従来、副業といえば他社でアルバイト等で働くことを想定していたため、自社以外で雇用されるケースを基準に考えられていました。ところが、近年はパソコン・スマートフォン等のデジタル機器とネットを駆使した新しい副業スタイルが広がりを見せ始めており、副業の基準も曖昧な状況となっているのが実情といえるでしょう。

 就業規則にはいくら稼げば副業になる、といった具体的な基準までは書かれていません。内規で、自社に何らかの基準があるかどうかを確認してみるのが一番ですが、確定申告の義務が生じる程度以上の所得(年間20万円)がある場合や、毎月継続的に収入が見込める場合を目安として考えておくとよいでしょう。

Q:フリマサイトで月5万円稼ぎました。これって副業ですか?

 手持ちの品を自分で決めた価格で出品でき、買い手がつけばすぐに売れるフリマサイト。アプリをインストールすればスマートフォンで誰でもすぐに利用できるフリマアプリも人気です。こうしたフリマサイトやオークションで生活上不要となった品を時々販売する程度であれば、副業と見なされることはないでしょう。ただし、営利を目的として毎月継続的な収入があるとすれば、副業と見なされる可能性が高くなります。営利を目的として、他人から品物を仕入れて売る場合は副業と考えられます。

 株や投資信託等の儲けについては副業と見なす企業は少ないと思いますが、不動産を所有していて、賃貸契約による収益があるような場合は、副業と考えられるでしょう。