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これは「本当の好き」? 愛を長続きさせる不安定な関係

2016年9月14日

米国離婚法制度の変更で起きた意外な結果から学ぶ、新しい愛のカタチ

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 多くの女性リーダーと交流していると、仕事だけでなくプライベートでも前衛的だなと感じることがあります。そのうちの一つが、事実婚の増加です。事実婚の解釈は多岐に渡りますが、ここでは身内や周辺には夫婦になったことを周知させるものの、あえて籍を入れない形式のことを指します。

増える事実婚 不安定な関係がもたらすもの

 彼女達が事実婚を選択した理由も千差万別。「籍を入れて名前が変わることを避けたい」「縛り付けられるような感じが嫌で…」など、さまざまです。結婚という形が形骸化してきています。個人的には、もっと議論されてもおかしくないのになぁと感じています。

 日本での事実婚は「子どもができた場合の法整備などについては欧米に比べると改善すべき点もあるのでは」という指摘もありますが、二人の生活を続けることで内縁の妻として認められ、法律面ではかなりの部分で籍を入れた夫婦と同等の扱いを受けられるようです。

 ただ、やはり籍を入れていないのは一般的にはまだ、不安定な関係に見えるかもしれません。でも、そんな関係だからこそ、逆に夫婦愛が育まれやすいのかな、とも感じます。

増える事実婚 不安定な関係がもたらすもの (C)PIXTA

 実は、それを確信させてくれるような経済学の研究論文に注目が集まっているのです。

アメリカは“離婚しやすい”?

 アメリカでは、結婚・離婚に関する法制度が各州によって異なります。1970年代以降、夫婦どちらか一方の請求によって離婚を成立させることができるという法制度を採用する州が急増しました。これをきっかけに、離婚率はどう変化するかについて、経済学の視点から多くの研究が行われました。

 経済学では、世の中が合理的であれば法制度の変化は離婚率に影響しないという考えが前提になっています。つまり、法制度に関係なく、離婚したい夫婦は何がなんでも離婚するし、したくない夫婦はしないだろうということです。これをアカデミックな用語では「コースの定理」といいます。

 しかし、実社会のなかで、この「コースの定理」という考え方は本当に当てはまるのでしょうか。普通に考えると、「夫婦合意でなくても離婚できる」のではあれば、離婚率が急増しそうに思いますが……。

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崔真淑(さい・ますみ)
崔真淑(さい・ますみ)
マクロエコノミスト。Good News and Companies代表。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。化粧品会社エイボン・プロダクツ社外取締役。1983年生まれ。神戸大学経済学部、一橋大学大学院(ICS)卒業。大和証券SMBC金融証券研究所(現:大和証券)では株式アナリストとして活動し、最年少女性アナリストとして株式解説者に抜擢される。2012年に独立。経済学を軸にニュース・資本市場解説をメディアや大学等で行う。若年層の経済・金融リテラシー向上をミッションに掲げる。公式ホームページ
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