企業のメンタルヘルス対策の充実および強化を目的として、ストレスチェックを義務づける改正労働安全衛生法が12月1日に施行された。人材総合サービスのエン・ジャパンは、長時間労働（残業）がメンタルヘルス不調の要因の1つとして考えられることから、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で残業に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
ストレスチェック義務化の対象となる従業員50人以上の企業に、今後の残業時間削減の対応についての考えを尋ねたところ、「積極的に取り組む」（60％）と「状況を見て、取り組みを検討する」（35％）との回答が合計9割を超え、残業時間削減に対する意識が高いことがうかがえた。
「積極的に取り組む」とした企業からは、「メンタル面での不調者を出さないため」「残業や休日出勤による疲労は精神衛生上にもよくないから」など、社員の健康維持を目的としたコメントが多く寄せられた。また、「社会が効率性、生産性にシフトしているため」といった、業務効率化を重視する意見も多く見られた。
現在、残業時間削減に取り組んでいる企業は87％にのぼり、昨年（83％）から増加した。残業時間削減に取り組んでいる企業に理由を聞くと、「従業員の健康のため」（71％）がトップに挙げられ、次いで「生産性向上のため」（46％）、「残業費削減のため」（43％）が続いた。「残業費削減」は昨年（66％）と比べ大幅に減少している。
現在、残業時間削減に取り組んでいる企業に、「実施している取り組み」と「実際に効果がある取り組み」を聞くと、いずれも「管理職への教育（時間管理）」（実施47％、効果32％）と「業務分担やフローの見直し」（同47％、同27％）がトップ2に挙げられた。以下、「残業を事前申請させる」（同43％、同25％）、「ノー残業デーを設ける」（同29％、同18％）が続いた。
■関連情報
・エン・ジャパンのWebサイト www.enjapan.com/
・エン 人事のミカタのWebサイト partners.en-japan.com/
取材・文／鈴木 英子＝ニューズフロント
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