企業の女性活躍推進、最も進んでいる部門は？

3年前と比較した課長ないし課長相当職以上の女性の増減

3年前と比較して課長ないし課長相当職以上の女性が増えている部門

女性社員の活躍を推進する上での課題

女性社員の意識を高めるための取り組み

　産業界の労使や学識者などで構成する日本生産性本部がまとめた「女性のコア人材育成に関する企業調査」の結果によると、女性で課長ないし課長相当職以上の「コア人材（企業の事業を中核となって支える人材）」が3年前と比べて増加した企業は40.3％だった。　

　女性のコア人材が増えている部門としては、「人事・総務部門」（44.7％）、「営業・マーケティング部門」（42.2％）が多い。

　同調査は、4500社以上の人事担当およびダイバーシティー推進責任者を対象にアンケートを実施し、587社から回答を得た。女性活躍推進法への対応について、課題を抱えているとする企業は7割以上（72.1％）にのぼった。

　女性社員の活躍推進について、経営方針または経営計画などで明文化している企業は、2割程度（23.0％）にとどまった。ただし「明文化していないが、検討課題となっている」（46.2％）を含めると、ほぼ7割（69.2％）が前向きに取り組んでいると言える。

　女性活躍の推進体制がすでにある企業は2割程度（20.8％）だったが、約3割（27.3％）が「推進体制はないが、準備・検討中」と答えた。

　女性社員の活躍を推進する上での課題を聞くと、「女性社員の意識」（81.6％）が最も多く、次いで「育児等家庭的負担に配慮が必要」（59.1％）と、女性自身に関係する項目がトップ2に挙げられた。一方、「管理職の理解・関心が薄い」（53.3％）、「男性社員の理解・関心が薄い」（46.8％）といった職場の風土も、約半数が課題としている。

　女性社員の意識を高めるための取り組みとしては、「チャレンジャブルな仕事の機会を与えている」（45.0％）が最も多く、次いで「仕事の幅を広げるような異動や転勤等の機会を与えている」（42.9％）、「責任の重い仕事・リスクのある（逃げない）仕事を与えている」（34.4％）が続いた。

■関連情報
・日本生産性本部のWebサイト www.jpc-net.jp/

取材・文／鈴木 英子＝ニューズフロント