第1回「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」が1月22日に開催された。

　2015年4月からスタートした機能性表示食品制度について、積み残された「栄養摂取基準に掲載されている、ビタミンやミネラルなどの栄養成分を対象に入れるかどうかの検討」と「関与成分が明確でない成分を対象に入れるかどうかの検討」という2つ課題がまずは主な論点となる。

　今回の検討会の委員は機能性表示食品制度自体を検討した前回の検討会から引き続いた7名に10名の新しい委員が加わり総計17名。座長は寺本民生氏（帝京大学臨床研究センター長）、座長代理には梅垣敬三氏（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所情報センター長）が就いた。

　22日は第一回目ということで各委員が自己紹介を兼ねて意見を述べたが、この中で新しく委員になった上原明氏（日本OTC医薬品協会副会長）は「OTC医薬品協会は基本的にはサプリメントは大歓迎。健康寿命の延伸、そのための健康管理においてサプリメントは望まれている。生活者に奉仕するために安全と品質が重要で、消費者が情報を正しく知ったうえでご購入いただくことが大事」と述べたあと「エビデンス、科学性という言葉は便利だが玉虫色。新薬・創薬で使うトップレベルのエビデンスと、OTCや機能性表示食品で使うエビデンスという言葉を同じに使うのはおかしい」と今回の制度で、システマティックレビューなどの科学的な用語の制度上の定義が確立されていない問題点を指摘した。

　また、消費者団体関係者がこぞって制度に対しての消費者目線とした問題点を上げ、また、制度そのものに対して反対の意見を述べたのに対して、やはり新委員の宗像守氏（日本チェーンドラッグストア協会事務総長）は「私の妻も消費者だが、今度の制度でわかりやすくなってよかったと言っている。消費者といっても範囲は広い。消費者の意見を言うときは、どこでどういった調査の結果なのかを明確にしてほしい」といった意見を述べるなど今後の白熱した議論を予感させる場面もあった。

　検討会は全10回が予定されており、今秋にも報告書をまとめる予定。今後の検討会の動向に注目だ。

寄稿：フリージャーナリスト／継田治生