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2016年は食品表示のブラッシュアップの年に、消費者庁で年頭訓示

2016年1月6日

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 1月4日、消費者庁では河野太郎大臣、そして坂東久美子長官の職員に対しての年頭訓示が行われた。実は一般に公表される年頭所感などよりも、こちらの方がより消費者庁の方向性がわかる一面がある。簡単にご紹介しよう。

 まずは河野大臣からは「今年は消費者契約法、特商法の2本を国会で改正したい。TPPが大筋合意ということになったが、食の安心・安全をまた、表示の問題を含めしっかりと対応していきたい。消費者庁も2月に新しい事務所(霞が関)に移るが、これを機にパワーアップしていきたい。消費者庁は牙を持っているだけでなく、必要とあれば牙を使うというところも今年は見せて、消費者のために消費者庁がものを申していくという1年にしたい。徳島県への移設問題に関しては3月には長官、他にもいろいろな方に徳島に行っていただき、少なくなくとも消費者庁はテレワークができるぞというところをお示ししたい。これは霞が関の働き方改革にもつながっていくし、石破大臣が言われている地方創設にもつながっていく。よって、新しいオフィスに移ったところから、会議をするときにはテレビ会議システムを無理やりにでも使って、ICTを使ったテレワークではどんな課題があるのかを検証し、一つずつ解決していっていただきたい。新しいことを始めようとするといろいろな抵抗があるが、これだけ技術が進み、いろいろなものが動いているときに、その場に立ち止まっていたら時流からは遅れるだけ」との挨拶があった。

 また、坂東長官からは「今年は消費者安全法、また、課徴金制度が導入される改正景表法もこの4月に施行され、さらに10月には消費者裁判特例法が施行される重要な年になる。さらに食品表示法が昨年スタートしたが、まだまだこれからブラッシュアップしていかなければならない。今年はこの食品表示に関しても大変な年になると思う」との挨拶があった。

 消費者庁が所管する業務で、食の安心・安全、表示の問題は、2016年も大きく動いていきそうだ。

寄稿:フリージャーナリスト/継田治生

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