今年3月、「2016 J-Winダイバーシティ・アワード」の「ベーシックアチーブメント大賞」を受賞、昨年は経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営100選」も受賞と社外の評価が高まるアフラック。2020年に「課長代理以上」の女性の割合を30%以上にすることが目標。それを目指し一気呵成に取り組みを進める山内社長に聞いた。

初年は管理職と女性社員の意識改革に取り組む

――意外なのですが、アフラックがダイバーシティ推進に本格的に取り組み始めてから、まだ1年半だといことですね。取り組みのきっかけは何でしょうか。

山内社長(以下、山内):当社は1974年の創業当初から女性を積極的に採用していて、教育や昇進も男女の差別なく行ってきました。97年には生保業界で初めて女性の役員も輩出し、私の意識では、「うちは女性活躍が非常に進んでいる会社だ」と思っていたんです。

 ところが、社内で数字を出してみたところ、2008年頃まではいろんな産業界と比較しても、管理職に占める女性の割合はかなり高かったのですが、2013年頃からは平均的な“並の会社”になっていたんです。このギャップに驚いて、これではいけないと危機感を抱き、2014年9月に「女性の活躍推進プログラム」をスタートさせました。2015年1月に社長に就任してからも、「ダイバーシティ推進」を経営戦略の核として位置づけ、本腰を入れて様々な施策に取り組んできました。

――女性活躍推進法に呼応して多くの企業が昨年あたりから本格的に女性活躍推進を始めました。しかし、どこから着手するか、どのように工程表をつくるか迷う企業もまた多いのですが、アフラックは最初の1年はどんなことに注力しましたか。

山内:1年目は、管理職のアカウンタビリティと、女性社員の意識改革、そして、多様な働き方のための環境整備に集中的に取り組みました。具体的には、管理職研修や、女性社員向けキャリアプラン研修などを実施し、育児中の社員も働き続けやすいよう、全社一体となって長時間労働の是正にも力を入れてきました。

――忙しい時間の合間に、山内社長自ら積極的に研修に参加し、グループワークなどを熱心に見て回っていると伺いました。参加して気づいたことはありますか。

山内:女性のキャリア意識を高める研修は、まだ回数が必要だと感じています。昨年は、課長代理直前の女性社員約720人に、キャリアプラン研修を行いましたが、研修のときにはパッと目が開くのですが、職場に戻ると次第にキャリアへの意欲が薄れて、目が閉じかけてしまう…(笑)。女性の意識を変えるためには、継続的にやっていかなければいけないと思っています。

――なるほど。研修ではマインドセットされても職場に戻るとまた戻ってしまうということですか。

山内:例えば男性が多い職場では、女性は「自分は男性の補助でいい」と、自ら進んで補助的な仕事に回ってしまうことがあります。ではその男性と、補助的業務に就く女性とどちらが優秀かというと、難しいところで、女性にも優秀な人はたくさんいるんです。逆に言うと、優秀な女性がきちんとサポートしているから、うまく仕事ができている部分もあると私は思っているんですね。そういう女性たちに、もっと先頭に立って活躍してほしいと願っています。

――「女性だからこういう仕事でいい」という固定観念や無意識のバイアスが、女性自身にもあるのかもしれませんね。管理職についてはいかがですか。

山内:管理職にも“無意識のバイアス”はありますね。子どもを保育園に預けて出社している女性に、管理職が「子どもが小さくて大変だろうから」と簡単な仕事を与えてしまうのも、その一例です。それでは一生懸命仕事をしたいと思っている女性が、意欲もやりがいも失ってしまう。管理職としては優しく気遣っているつもりなのですが、女性からすると“ありがた迷惑”だったりする。

 また、お客様のトラブル対応のようなタフな仕事を、「女性は大変だからいいよ」と男性社員に任せてしまうのも、同様です。本当はやり遂げる力がある女性でも、やらせてもらえないので経験が積めない。そういう経験値の差が、昇進などに影響してしまうことがあるんですね。管理職のアサインの仕方が、女性の活躍や昇進に影響を与えていることに研修で気付けたことは、非常に良かったですね。

1952年生まれ。1976年埼玉大学理工学部卒業。新卒入社1期生としてアフラックに入社。1999年に執行役員、2002年に上席常務執行役員、2005年にCAOJ(Chief Administrative Officer for Japan)を兼任。2012年に専務執行役員となり、2015年1月より現職
1952年生まれ。1976年埼玉大学理工学部卒業。新卒入社1期生としてアフラックに入社。1999年に執行役員、2002年に上席常務執行役員、2005年にCAOJ(Chief Administrative Officer for Japan)を兼任。2012年に専務執行役員となり、2015年1月より現職