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アスクル たった3カ月で女性部長比率3%UPの16%に

2016年3月16日

女性活躍推進に迅速対応 専任組織発足、一気呵成の推進が効果を生む

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 女性活躍推進法が成立し、301人以上の企業は4月1日までに数値目標を含む行動計画を作成し労働局に届け出、HP等で公表することが義務付けられる。スピーディ-な対応が求められるが、その際アスクルの事例が参考になりそうだ。同社は14年10月に専任組織を発足させ、15年3月にトップによるダイバーシティ宣言を実施。わずか3カ月で女性部長比率が2%アップするなど早くも成果が出ている。代表取締役社長岩田彰一郎氏にインタビューした。

中間層の6割の女性たちを意識的に後押しする

――会社がスタートして約20年。オフィス用品通販最大手となり、成長を続けるアスクルになぜ、ダイバーシティ推進が必要だと考えたのでしょうか。

岩田社長(以下、岩田):私自身、創業以来ずっと男性・女性という性別は一切意識せず、仕事をしてきました。そして、自由でオープン、平等な組織を作りたいという思いがあり、オフィスには壁や仕切りは一切なく、社長室もありません。しかし、あるとき気がつくと、会議のメンバーは男性ばかり。女性社員は3割を超えているにも関わらず、おかしいと。そこに何か課題があるのではないかと考えたのがきっかけです。

<プロフィール>
1950年生まれ。慶応義塾大学卒業。73年ライオン油脂(現ライオン)入社。86年プラス入社。92年アスクル事業推進室室長。97年アスクル代表取締役社長。2000年代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)。

――うちの会社は、差別は一切ない。性差を問わず育成・登用していると言う会社がほとんどですが、「気がつくと会議に男性メンバーばかり」という会社もとても多い。岩田社長のように、この状態を「これはおかしい」と気づくトップはまだ少ないと思います。その気づきがダイバーシティ推進の第一歩になるのですが。さて、その原因は何だと思われますか。

岩田:「2:6:2」という法則がありますが、当社の女性社員もこれにあてはめて考えられるのではないかと思っています。上位2割の女性は自らキャリアを切り開き活躍している女性たちで、女性執行役員も4人いますし、女性管理職比率も20%を超えています。しかし、中間層にいる6割の女性たちは奥ゆかしいといいますか、能力があるにも関わらず、キャリアに対して遠慮しているところがある。

 これまで、彼女たちの活躍を意識的に後押ししてこなかった結果、会議に男性ばかり、という状況が生まれているのではないかと。今後は、中間層にいる女性たちにチャンスを与え、活躍できる環境を作り、背中を押してあげることが必要だと考えています。

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Profile
麓 幸子
麓 幸子
日経BPヒット総研所長・執行役員
1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。
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