こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。今年もどうぞよろしくお願いいたします。昨年末に、働き女子にとって気になる指針の改正がありました。ぜひ内容を確認してみましょう。

ジェンダー・ギャップ指数で低迷する日本

　「いくら頑張って仕事をしても、社内で女性が昇進することはなく、給与も横ばいで、やりがいが感じられない…」　そうした女性たちの悩みを耳にすることは珍しくありません。

　入社当初は、男性とそれほど変わらない給与。しかし、徐々に開きが出て、任される仕事も受けられる研修等も変わってくる…。「何かおかしい」「ビジネスの世界で女性は冷遇されている」そのように感じる女性は、実に多いことでしょう。

　世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（WEF）の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は調査対象145か国のうち101位。経済の分野では、日本の女性労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいことにより106位と前年に比べ4位下がり、日本への評価は依然低いと言わざるを得ません。

　こうした中、女性が十分に能力を発揮して、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が2016年4月1日より施行されます。

　労働者数301人以上の事業主は、採用者数に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率をはじめとする女性の活躍状況について把握し、課題分析を行うことが求められます。その結果を踏まえ、行動計画を策定・届出をしたうえで、自社の女性活躍に関する情報を公表します。