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年末調整 共働きでも配偶者控除が受けられる場合とは?

2016年11月22日

産休・育休中に税金面でメリットを受けるには

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 こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。木枯らしの吹く寒い季節となりましたが、この時期は会社から年末調整の書類提出を求められる時期でもあります。産休や育休を取っている方は、ちょっとした知恵でメリットが受けられることも…

配偶者控除の行方

 配偶者(ここでは妻の場合)の年間における給与収入が103万円以下の場合、夫の所得から38万円を控除して所得税を軽減する「配偶者控除」という仕組みがあります。

 これが女性の働く意欲をそぐものであるなど問題となっており、来年の税制改正に向けて、配偶者控除が適用される給与収入の上限が引き上げられる方向で議論が進んでいます。共働き世帯の所得税を幅広く軽減する「夫婦控除」も検討されていたものの、実現は難しい様相を呈しています。

 2016年の年末調整については、従来通りの基準が適用されますので、年内に働き方の変化があった方、特に共働き夫婦の方は、ぜひ最後まで読んでいただければと思います。

年末調整の季節がやってきました。共働きのご夫婦にはちょっとしたメリットがあるかもしれません (C)PIXTA

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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