転職後に妊娠した場合

　女性の場合、転職後まもなくして、妊娠されることも考えられます。育児休業中は、一定の要件に該当すれば、「育児休業給付」をもらうことができます。この場合、休業開始前の2年間に被保険者期間（前ページ※）が12カ月以上あることが必要です。この要件が満たせずに、育児休業が取得できても、育児休業給付金をもらうことができなかった人もいます。

　育児休業給付は、休業開始前6カ月間の平均給与の67％（育休開始180日以降は50％）もらえるため、給付が受けられるどうかは、大変重要な問題です。

　妊娠中は体調の変化も激しく、人によっては仕事を休みがちになることもあるため、在籍期間はあっても給与の支払基礎日数が11日以上ある月を満たせない場合も考えられます。この場合も、前職から再就職までの空白期間が1年以内等の一定要件に該当すれば、前職の被保険者期間を通算することができるのです。

通算するには離職票が必要

　そのときの状況にもよりますが、前職の離職票が決め手となって、その後の生活に大きな影響を及ぼすこともあり得るのです。被保険者期間を通算するためには、前職分の離職票もハローワークに提出しなければなりません。

　退職時に離職票をもらえない場合、あとから請求することもできますが、前職の会社が速やかな手続きを取ってくれるとは限りません。すぐに使う用途がなくとも、退職時に離職票もらっておくのが、一番スムーズといえるでしょう。

　退職するとき、会社から交付の希望について確認がないときは、自分から離職票を作成してほしいと、きちんと伝えておくことが大切です。

文／佐佐木由美子　写真／PIXTA

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