今なら「教育訓練支援給付金」も

 「失業中でお金の面で不安がある」「一度仕事から離れて学び直したい」という方に、朗報があります。45歳未満で、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講するなど一定の要件はありますが、お金をもらいながら学べる制度があるのをご存じでしょうか。

 自己都合で仕事を辞める場合、勤続10年未満であれば、失業手当をもらえる期間は90日です。自分の失業手当がもらえる期間はこれをもらい、その後引き続き専門実践教育訓練を受ける場合は、「教育訓練支援給付金」を教育訓練が終わるまでもらうことができる仕組みがあります。

 これは、2022年3月末までの時限措置として設けられたものであり、失業手当(日額)の80%に相当する額がもらえます。2017年12月31日以前に受講を開始した専門実践教育訓練の場合は50%だったので、30%も給付率がアップしました。

 訓練期間は1年~3年と長いので、こうした支援を受けながら学べるというのは、期間限定ですが、ありがたい仕組みといえるでしょう。

スキルアップを支援する制度はあるものの、自分で工面できる費用はきちんと準備しましょう (C)PIXTA
スキルアップを支援する制度はあるものの、自分で工面できる費用はきちんと準備しましょう (C)PIXTA

 こうした支援制度はありますが、専門実践教育訓練給付を受給するためには、いったんはご自分で訓練費用を工面しなければなりませんので、学費の準備はきちんとしておきたいものです。

短期で学びたい方にはハロートレーニングも

 専門実践教育訓練に興味はあるものの、費用面や期間が長いことでハードルが高い……という方には、ハロートレーニング(公共職業訓練)を活用する方法もあります。

 仕事を辞めた場合、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業手当をもらう方は多いと思いますが、このときにハローワークで職業訓練について相談してみます。職業訓練は、2カ月~6カ月の比較的短期の訓練が中心で、WebデザインやCADなどのパソコン・ITスキルを学べるコースや、医療・介護系、機械・電気など技能習得コースなど、さまざまなものがあります。

 費用は原則として無料(テキスト代等の自己負担あり)なので、お金をあまりかけずに学びたいという方には、もってこいの内容といえるでしょう。受講あっせんについては、ハローワークでの職業相談を通じて訓練を受けることが適職に就くために必要と認められ、さらに訓練を受けるために必要な能力があるなど、ハローワークが判断した場合となります。

 職業訓練を受けている期間は、失業手当をもらい続けることができるという点で、大きなメリットがあります。また、地域によっては、通所手当という名前で1カ月最大4万2500円まで交通費が支給されたり、受講手当として1日500円(最大40日分)も支給されたりします。

 働きながら学ぶことがなかなか難しい場合は、こうした制度を賢く活用して、学び直しの機会をつくってみてはいかがでしょうか。

文/佐佐木由美子 写真/PIXTA