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年次有給休暇がもらえない?意外と知られていない、有休をもらうための条件

2016年2月9日

私傷病での休職期間が長引いたときは要注意

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 こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。こう毎日寒いと、暖かい島、たとえばハワイなどに行きたくなりますね。有休を使って、ハワイ旅行…というのも素敵ですが、もしあてにしていた有休をもらえなかったとしたら…?

年次有給休暇が付与されるためのルール

 毎年4月になると、新しい年次有給休暇が付与される、という初枝さん。去年は病気もあって年次有給休暇を使いきってしまったので、新しく付与されるのを心待ちにしていました。

 ところが、初枝さんだけ、今年に限って年次有給休暇が与えられないことが判明したのです。毎年必ず与えられてきた年次有給休暇が、なぜ今年だけ「ゼロ」なのか? 初枝さんは納得がいきません。こうしたことは許されるのでしょうか?

 実は、年次有給休暇は、誰でも自動的にもらえるわけではありません。普通に働いていれば、有休は当然もらえるもの、と思っている方もいるかもしれませんが、ある要件を満たせないと全くもらえないこともあるのです。

 年次有給休暇は、雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければならない、とされています(労働基準法第39条第1項)。その後、継続勤務1年ごとに、もらえる日数が増えていきます。

*通常の労働者(1週間の所定労働時間30時間以上)の付与日数

 ここでポイントとなるのが、算定期間である前年1年間の全所定労働日において、8割以上の出勤率があることです。つまり、出勤率が8割に満たない場合には、その年の年次有給休暇が付与されないこともあり得るのです。

 それでは「年次有給休暇を取って仕事を休んだ日は、どうなるの?」と素朴な疑問を持つ方もいるかもしれません。ご安心ください。年次有給休暇を取った日は、出勤したものとして取り扱うことになっています。ですから、仮に年次有給休暇を使って年間40日休んだとしても、出勤率の算定については、ぜんぶ働いた日としてカウントしてもらえます。

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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