まずはお金と手間をかけずに本気度を伝えよう

 友達がお金を返してくれない場合、まずはお金と手間をかけずに相手に本気度を伝え、返済を促す方法を考えましょう。

 お金を貸した友達と話し合える状況なら、相手と相談しながら「毎月5万円ずつ、4回に分けて払う」といった、分割払いの計画を立てるのがおすすめです。現実味のある計画ほど、返済の可能性が高まります。

 話し合いの席には知人や友人など、第三者を交えるのもいいでしょう。状況を把握している“味方”を増やすことで、相手にプレッシャーを与えられます。

貸した相手が友人だと、特に言いづらいですよね (C)PIXTA
貸した相手が友人だと、特に言いづらいですよね (C)PIXTA

 友人同士のお金のトラブルの場合は、前記の方法で解決することが多いです。が、それでも払ってくれないようなら法的手段を講じるのも一案です。その際に欠かせないのが、お金を貸した証拠を示すこと。

 相談者のケースでは、「20万円を渡したこと」と「返す約束をしたこと」の2つが民法上、法律効果を発生させるために必要な「法律要件」になります。この2つの要件を満たす「借用書」を提示できるとスムーズです。「いつ、いくら貸したのか」が明記されていて、お金を借りた本人の署名があれば証拠になります。

 借用書を残していなくても、相手とのメールやラインのやり取りのなかで先に示した法律要件が書かれていれば証拠として使えます。直接会って話したときの会話の録音でもOKです。