自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのためのイベント「WOMAN EXPO TOKYO 2016」のプレイベント ダイバーシティマネジメントセミナー「企業を強くする女性活躍推進セミナー」が、5月20日に東京ミッドタウン(東京・六本木)で開かれた。特別講演は「女性活躍推進に関する政府の方針と取組」をテーマに、内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)の華房実保氏が、女性活躍推進の現状と政府の施策について説明した。
(2016年7月6日に「日経BPネット」コラム「麓幸子の「ダイバーシティ&働き方改革最前線」に掲載された記事を転載しています)
日本の女性管理職の割合は国際的に非常に低い
各国の男女格差を、経済参画・教育・健康・政治参画の4分野のデータから算定するジェンダー・ギャップ指数を見ると、日本は2015年が145カ国中101位と非常に低い。また、就業者、管理職に占める女性割合の国際比較では、就業者に占める女性割合43.2%に比べて管理職に占める女性の割合は12.5%で、これも国際的に低い状況だ<図表1参照>。
華房審議官は「女性管理職が少ない、あるいはまったくいない理由としては、『現時点では必要な知識や経験、判断力を有する女性がいない』と回答した企業が最も多く、管理職に就くための在職年数等を満たしている人がいない、との回答もあります。企業側が、管理職に必要な能力開発や人材育成を行っているのか、また、継続して就業できる環境を作っているのかが鍵を握ります」と話す。
さらに、女性の年齢別の労働力率を見ると、30代で落ち込み、その後上昇をするM字カーブを描いている<図表2参照>。「日本では、働きたいのに育児や介護などのために働けない人が、300万人に上ります。就業を希望する人がすべて職を得て、活躍できる社会にしたいと思います」と華房審議官は述べた。