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2018年7月24日

日本オラクル 遠藤本部長インタビュー

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 グローバルのIT企業として日本でも30年以上の歴史を持つ日本オラクル。競争と変革の激しいIT業界にあって年間の平均労働時間1,700時間台を実現し、女性の活躍推進を積極的に進める企業に与えられる「えるぼし」の最高位も取得している。働きやすさと働きがいの両立を可能にする人材育成のポリシーについて、執行役員で人事本部長の遠藤有紀子氏に聞いた。

ビジネスの変革を推進できる人材が目標、女性に欠けがちな「健全な野心」も育てる

――日本オラクルは女性管理職比率が約15%と高く、また平均勤続年数も男女差がほとんどありません。女性活躍推進法で最高位である「えるぼし三つ星」を獲得するなど女性活躍の先進企業ですが、その特徴はどんな点にあるのでしょうか。

遠藤本部長(以下、遠藤):「特別扱いしないこと」だと思います。グローバルのオラクル・コーポレーション全体が、もともとダイバーシティやインクルージョンということについてオープンな組織です。人材はすべて同じで大事にすべきものという認識のなかで、登用や育成をしていく仕組みがあります。そのなかに女性の活躍もあるという位置づけです。

 KPIも明確には設定していませんが、取り組みを推進しているリーダーのなかで「大体このくらい」という目安はありますし、政府が掲げている「202030」とも同期していきたいと思っています。あらゆる人材の能力を見極めるなかで女性の活躍を促すということでは、比較的順調に推移しています。

――日本オラクルの女性活躍の目指すべき姿というのはどんなものでしょうか。また、そのためにどんな取り組みを行っているのでしょうか。

遠藤:社員すべてにいえることですが、ビジネスの変革を責任を持って推進していく人を育てるということです。特に、当社はかつてデータベースで知られた会社でしたが、ここ4~5年はクラウドビジネスへと急速に事業領域を拡大しています。そのなかでいかに活躍してもらうか。

 取り組みとしては、タレントビューという人材を見極めるプロセスがあります。全社員を「タレント」と呼び、将来管理職や役員になる人、営業やコンサルタントといった専門職を極める人というように、一人ひとりのキャリアの方向性を考えていきます。

大学卒業後、バンク・オブ・アメリカ東京支店へ入行。1993年日本ゼネラル・エレクトリック(GE)に入社。企画開発部を経て人事部に配属。その後は一貫して人事プロフェッショナルとして、GEキャピタル・コンシューマーファインナンスやGEエジソン生命で活躍。2004年にIT業界へと身を転じ、日本ピープルソフト HRディレクターとしてマネジメントに加わる。2005年1月、オラクル・コーポレーションによる同社買収後の日本法人、日本オラクルインフォメーションシステムズ(現合同会社)で人事部門長としてHRシニアディレクターを担い、その後のオラクルの戦略買収に伴う人事マネジメントに従事。2007年に日本オラクル執行役員人事本部長兼日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社HR Vice President-Japanに就任。現在に至る

――どんなプロセスなのか、詳しく教えてください。

遠藤:例えば管理職のように上のポジションを目指す社員については、必要な要素として「ケイパビリティ(能力)」「コミットメント(責任)」「アスピレーション(野心)」という3つのエリアを定義しています。アスピレーションは「健全な野心」といった意味で、今の業務に加えて、もっと大きな責任を担って活躍していきたいという上昇志向のことを指しています。実は女性が弱い部分の1つが、このアスピレーションなんです。

――ご指摘の通りだと思います。男女でのアスピレーションのギャップを埋めるためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。

遠藤:一番大事なのは、将来どうなりたいかということについて、上司と話し合いができることだと思います。そのために、部下とコミュニケーションがきちんと取れるよう、マネジャー職向けのトレーニングプログラムを導入しています。今後は女性側にアスピレーションを促すプログラムも考えていきたいと思っています。

 ただ、当社は男女差がないことがよさでもあるため「特別扱いされたくない」という女性も多いんですね。社内アンケートなどであらゆる女性の声をきちんと聞きながら、今まさに作戦を立てているところです。

マネジャー向けのトレーニングプログラムの模様1
マネジャー向けのトレーニングプログラムの模様

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Profile
麓幸子
麓 幸子(ふもと・さちこ)
日経BP総研フェロー。1984年筑波大学卒業、同年日経BP入社。88年日経ウーマンの創刊メンバー。2006年日経ウーマン編集長。15年日経BP総合研究所副所長。17年日経BP総研マーケティング戦略研究所長。18年現職。法政大学大学院経営学研究科修士課程修了。内閣府、林野庁などの有識者委員を歴任。筑波大学非常勤講師。著書は「女性活躍の教科書」「仕事も私生活もなぜかうまくいく女性の習慣」など。
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