女性の就業環境の実態

　とはいっても、日本の就業環境は、まだまだ女性が働くには未整備な面がたくさんあります。女性の管理職比率は2015年で12.5%（※5）、国際ランキングでも108か国中96位という低水準ですし（※6）、家庭と仕事を両立しようとすればマタハラ（マタニティハラスメント）や保育園不足などの問題に見舞われることもあります。

　国を挙げて女性の社会進出を促す過渡期において、私たちにはきっとさまざまな試練が待ち受けているのでしょう。それらと向き合って、自分はどんなキャリアを築いていきたいか？

　今、改めて考えるタイミングなのかもしれません。

※1.給与年収500万円、社会保険料控除、基礎控除を差し引いて課税所得が195万円～329.9万円の場合。配偶者控除を適用すると課税所得はさらに38万円低くなります。
※2.住民税はこのほかに、所得にかかわらずかかる「均等割」という部分もあります。多くの自治体は5千円程度です。
※3.第3号被保険者の女性を対象にしているため、厳密には配偶者控除を利用していない人も含まれています。
※4.総務省「労働力調査（詳細集計）（年平均）」
※5. 総務省「労働力調査（基本集計）（平成27年）」
※6. International Labor Organization:Women in Business and Management. Gaining Momentum. Abridged Version of the Global Report(2015).

文／加藤梨里、イラスト／梶塚美帆

この連載は、毎週水曜日に公開。下記の記事一覧ページに新しい記事がアップされますので、ぜひ、ブックマークして、お楽しみください！
記事一覧ページは⇒加藤梨里の「お金が増える！使い方講座」