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2018年「女性が活躍する会社Best100」表彰式レポート(2/3)

2018年6月28日

【WOMAN EXPO TOKYO 2018】プレイベント 女性活躍推進企業トップが集結

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ダイバーシティ推進度1位は日本生命保険

 女性社員の比率や勤続年数、障害者雇用率やLGBT理解促進の施策も加えて評価した「ダイバーシティ推進度」で1位に輝いたのは日本生命保険。同社は正社員の平均年齢、平均勤続年数にほぼ男女差がなく、子どもがいる女性正社員比率は7割に上る。登壇した取締役専務執行役員の中村克(まさる)氏は「5年連続男性の育休取得100%を達成し、5年間で1500名超の男性が育休を取得した。お互いさま意識が醸成され、障害者と共に働くことやLGBTへの理解促進も広がっている。今後も地道で持続的で幅広い取り組みを続けていきたい」と語った。

日本生命保険 取締役専務執行役員・中村克氏

女性活躍推進度1位は日立製作所と三井住友海上火災保険

 女性活用の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度など、女性活躍推進の社内環境について評価した「女性活躍推進度」では、日立製作所と三井住友海上火災保険が同率1位を獲得した。日立製作所からは理事の荒木由季子氏、三井住友海上火災保険からは人事部長・赤木匡氏が登壇した。

 男性社員が多い企業ながら、昨年初めて同部門1位に輝いたのが日立製作所。2年連続受賞となり、昨年に引き続き登壇した荒木氏は笑顔で受賞の喜びを語った。「当社は昔は電気メーカーだったが、今は鉄道、エネルギー、ヘルスケアなどさまざまな事業を展開している。さまざまなニーズにクリエーティビティーを発揮できるよう、多様な人材の考え方を事業に結び付けていきたい。2020年に役員比率で女性10%、外国人10%を目指す」(荒木氏)。

日立製作所 理事・荒木由季子氏

 三井住友海上火災保険の赤木氏は「育休中の社員が家で少しでも仕事ができるようにMSクラウドソーシング制度を作った。もちろん育休中でも仕事をしてもらったら対価は支払い、中断することなく働けるように取り組んでいく。働き方改革も定着してきており、多様な人材が活躍する環境が整ってきたので、明るく元気に前を向いて取り組みを進めたい」と話した。

三井住友海上火災保険 人事部長・赤木匡氏

ワークライフバランス度1位は住友生命保険

 年間総労働時間や男女の育休取得率、介護休業制度の整備など仕事と暮らしの両立支援において最も進んだ会社として「ワークライフバランス度」1位になったのは住友生命保険。同社ではパソコンの20時強制シャットダウン、持ち帰り残業ができない環境、システムインフラ刷新、ペーパーレス化など抜本的な業務効率化を図っている。執行役常務・栄森剛志氏は「買収先のアメリカの保険会社では、女性がCEOを務め、7人の役員のうち3人が女性。女性が当たり前のようにリーダーシップを発揮し、1500人のうち180人は自宅で仕事をしているのを見て、わが社はまだ先進国に比べると遅れていると実感している。今年はパソコン、グループウエア、アプリなどを一新し、テレワークや時短などに対応できる環境になったので、この受賞を励みに他部門でも受賞できるように頑張っていきたい」と抱負を述べた。

住友生命保険 執行役常務・栄森剛志氏

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