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アスクルで大規模火災 その時、社員はどう行動した?(2/4)

2018年4月17日

大災害で得た学びから新たな価値が生まれた――アスクル岩田社長

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――それはどのようなことでしょうか。

岩田:大阪のセンターは甲子園球場4.6個分という巨大なもので、しかも住宅地のど真ん中に位置します。こういう立地のところに火災を起こしたアスクルが行くというのはどういうことなのか。地元の方のために何かできることはないか。

 吹田市は南海トラフ地震への備えに力を入れています。そこで今年2月の稼働を前に、市と災害時協定を締結しました(※)。センターの建物は免震構造ですし、内部にはアスクルが扱う水やおむつ、生理用品などの日用品が揃っています。災害時には建物を支援物資の仕分けセンターとして使っていただくこと、また、要請に応じて当社の物資を優先的に提供することを取り決めました。大阪での調印式の1週間前には、三芳の代替として開設した埼玉県日高市のセンターでも災害時協定を結びました。三芳で再建中のセンターも同様の協定をしたいと考えていますし、他のセンターにも順次拡大しようと思っています。
(※救援物資拠点場所の提供に関する協定は、日本GLPとの3者協定)

なぜ「お客様のために」が形骸化せずに社員に根付いているのか

――アスクルで特徴的なのは、非常時の社員の行動です。火災のときにも大勢が自主的に他の物流センターへ出荷支援に向かったそうですね。それを社長が、あるインタビューで「義勇兵」と表現されていたのが印象的でした。

岩田:アスクルは「お客様に明日届く」ということを社名にして、それを守っていこうとやってきた会社です。まだ規模が小さかったときから、役職などに関係なく「トラブルが起きたらみんなで応援に行く」という文化があります。

地方自治体と災害時協定を結ぶ。(上)は災害時協定を結んだ後藤圭二吹田市長(右から2人目)が参加したAVC関西の開所式。(下)埼玉県日高市とも災害時協定を締結。谷ケ崎照雄市長と。提供する商品の一例

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麓幸子
麓 幸子(ふもと・さちこ)
日経BP総研フェロー。1984年筑波大学卒業、同年日経BP入社。88年日経ウーマンの創刊メンバー。2006年日経ウーマン編集長。15年日経BP総合研究所副所長。17年日経BP総研マーケティング戦略研究所長。18年現職。法政大学大学院経営学研究科修士課程修了。内閣府、林野庁などの有識者委員を歴任。筑波大学非常勤講師。著書は「女性活躍の教科書」「仕事も私生活もなぜかうまくいく女性の習慣」など。
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