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年収400万の人が1万円寄付 税金いくら安くなる?

2017年11月27日

控除の選び方で節税効果が高くなる寄付金も 手続きの方法は

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 個人が寄付をして税金が安くなるものとしては、ふるさと納税が有名ですね。ふるさと納税は、上手に寄付すると、自分の持ち出し部分は2000円だけですむ特別な制度です。自治体だけでなく、日本赤十字社や中央共同募金会等に東日本大震や熊本地震など、指定された災害義援金に寄付した場合も、ふるさと納税と同じ「寄付金控除」を使うことができます。

 今回は、ふるとさと納税と計算が異なるそれ以外の寄付、例えば、日本ユニセフ協会や認定を受けたNPO法人に寄付をした場合の所得税の寄付金控除について、お伝えします。

あなたのその寄付、ちゃんと申告したら税金も安くなります (C) PIXTA

どこに寄付をしたら、税金が安くなるの?

 「寄付金控除」が使える寄付先は、国や公益社団法人、公益財団法人、政治活動に関する政党や政治資金団体等、そして、認定NPO法人や特定公益増進法人などです。なんだか漢字ばかりが並びましたが、私たちの身近なところで具体的に例を出してみましょう。

【例】
◆日本ユニセフ協会
◆独立行政法人(国立大学法人、造幣局、国民生活センター、理化学研究所)
◆日本赤十字社・自動車安全運転センター
◆私立学校法人
◆認定NPO法人(内閣府のサイトで確認できる/記事末リンク参照)

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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