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「ハザードマップ」で確認 あなたの町の洪水リスクは?

2018年8月20日

火災保険で補償される「水災」による被害 内容をチェック

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 7月に起こった西日本豪雨災害。復興はまだまだこれからですが、その際の資金的なサポートの一つが「火災保険」です。内閣府の統計「水害に対する備えに関する世論調査」では、水災補償を付けている世帯は約3割。ですが、水災は被害が起こったときのダメージが大きいため、住んでいる地域によって、加入の必要性は大きく左右されるのです。今回は、火災保険の補償内容と、台風での被災に備えて加入すべき保険について詳しく説明します。

火災保険の補償って、火事だけじゃないの?

 火災保険という名前から、火災保険は火事だけの補償と思っている人が多いのですが、実は、建物や家財に関する幅広い補償を取りそろえているのが特徴です。あなたの家がマイホームならば建物と家財に、そして、賃貸ならば家財に、火災保険を付けることができるのです。

<火災保険の主な補償の種類>

1.火災の補償

2.落雷の補償

3.風災の補償

4.雪災の補償

5.水災の補償

6.水漏れの補償

7.盗難による破損・汚損の補償

8.不測かつ突発的な事故による破損・汚損の補償

※過去記事「知らなかった! 火災保険は火事だけ補償じゃない」も参照してください


 火事の補償をベースにして、一つ一つの補償に対して保険料を払っているわけですから、いざというときに請求できることを知らなければ、もったいない話。火災保険の内容を、平時のうちに確認しておきましょう。

水災の補償は付けたほうがいい?

 水災の補償が必要かどうかは、住んでいる場所によって変わります。「近くに大きな川がないから、水災はなくても大丈夫」と、自己判断している方もいますが、水災の可能性がゼロとは限りません。災害の可能性は、国土交通省のハザードマップ(記事末尾参照)で確認しましょう。

 サイトに入ると、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」があります。例えば、「重ねるハザードマップ」で知りたい場所の住所を入力すると、地図が出てきます。左側に、洪水や土砂災害、津波のマークがありますから、知りたい情報をクリックして、それぞれの危険情報を確認しましょう。水災の保険が必要かどうかは、それから検討するのがおすすめです(なお、津波は水の災害ですが、火災保険では補償されず、地震保険の対象になるので注意が必要です)。

お住まいの地域は、どのような環境ですか? 不測の事態に備えて、あらかじめ確認しておきたいですね (C)PIXTA

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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