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転職・退職時にもらえるお金 忘れてはいけない手続き

2018年6月25日

申告書提出で退職金の税金優遇、確定拠出年金の必要な手続き

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 「今と違う仕事がしたくなった」、「自分の可能性を試したい」、「今の職場ではやっていけない」など、長い人生、今と違う仕事を選択することもあるかもしれません。そんなとき、目の前の退職で頭はいっぱいかもしれませんが、後で困らないためにも、冷静に退職前後の手続きや制度のことを知っておきましょう。今回から3回シリーズで、退職前後の「お金」にスポットを当ててお伝えします。

そもそも、退職金って誰でももらえるの?

 あなたが勤めている会社に、「退職金制度」はありますか?

 実は、退職金制度の有無は、会社が独自に決めています。

 退職金制度の有無は、人事や総務に確認すると教えてもらえます。「いや、でもちょっと聞きづらいな……」という場合は、入社時にもらった会社案内の一式や社内限定のネットワークなどに公開されてないか確認しましょう。

 なお、従業員が常時10人未満の職場には就業規則などを作る義務はありません。こういう事情もあり、小規模な会社は、退職金制度がないケースが多いようです。

 実は、私のところへ個人相談に来る方の話を聞いていると、自分の勤務先に退職金制度があるかないかが分からないという人は少なくありません。退職金を当てにしていたのに、退職直前になって制度がないことが分かると、その後のマネープランが大きく変わってしまいます。退職を考え始めたら、早めに退職金に関する情報を手に入れましょう。

 ちなみに、自分がいくらくらい退職金をもらえるのか知りたいという声もよく聞きます。あくまで参考値ですが、退職金の目安についてはこちらの記事「20代・30代が今、会社を辞めたら退職金はいくら?」をご覧ください。

会社によっては、退職金制度がない場合も。事前にきちんと確認しましょう (C)PIXTA

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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