控除を組み合わせて使うとどうなる?
では、市販薬代がたくさんかかったので医療費控除の特例を使い、保険に入ったので介護医療保険料控除を使い、老後準備としてiDeCo(個人型確定拠出年金)の小規模企業共済等掛金控除を使うとどうなるのでしょうか?
実はこれらの控除は同時に使うことができます。
↓ ↓ ↓
上の表を見て分かるように、控除を使ったほうが、所得税と住民税を合わせて、
年収350万円の人は合計で4万4300円の税金が
年収450万円の人は合計で5万200円の税金が
年収550万円の人は合計で6万2000円の税金が
安くなります。
薬代や医療保険料の支出が少しカバーできますし、iDeCoは老後の積立をしながら税金まで安くなるので、メリット大ですね。
なお、この状態で、さらにふるさと納税を行ったとすると、自己負担が2000円となる寄附の目安額は、
年収350万円の人は約2万8000円に
年収450万円の人は約4万3000円に
年収550万円の人は約6万2000円に
なります。
会社員の基本の3控除だけを使い、複数の控除を使う前は、
年収350万円の人は約3万6000円、
年収450万円の人は約5万3000円、
年収550万円の人は約7万円
だったので、「控除」が増えることで納める税金が少なくなった分、ふるさと納税の目安額も下がったことがよく分かりますね。
私たちは、学校で税金の決まり方を教わっていません。そのため、「税金が安くなる」とiDeCo(個人型確定拠出年金)を始めながら、一方では「年収だけを基準にした納税額をもとにして、有利な寄附金額の上限までふるさと納税をする」という矛盾する行動をしている方も時々いらっしゃいます(ここではふるさと納税の是非ではなく、税制面での収支にだけ着目してください)。
この機会に、自分のために正しい知識を持ってくださいね。
1■会社員なら誰もが使える控除3つ 税金はどう決まる?
2■350万~550万円年収別 控除で安くなる税金額1【市販薬購入費用&医療保険料】
3■350万~550万円年収別 控除で安くなる税金額2【iDeCo(個人型確定拠出年金)、ふるさと納税、住宅ローン】
4■350万~550万円年収別 控除で安くなる税金額3【控除を複数使った場合】(今回はここ)
5■住宅ローン控除+iDeCo加入で税金が安くなる理由
文/前野 彩 監修/税理士・備順子 写真/PIXTA