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知っておくと安心 女性が亡くなると国からもらえるお金

2017年2月6日

その保険必要?(子あり編) 知っておくべき遺族年金のしくみ

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 前回記事・独身女子のギモン「保険は入ったほうがいい?」の答えに引き続き、保険が必要かどうかを考えるときに知っておきたいお金のしくみをお伝えします。今回は「子どもがいる女性編」、次回は、「独身・夫婦二人編」として、2回に分けてお伝えします。自分に関連するところから読んで、理解を深めてくださいね。

 まず、あなたが0歳の子どもと夫を残して、亡くなったと想像してみてください。このとき、国から総額でいくらのお金が受け取れると思いますか?

(1)0円

(2)1800万円

(3)2300万円

自分が死んだら、国からいくらお金がもらえるか知ってる? (C) PIXTA

 答えは……すべて正解です。実は、あなたの職業や夫の年齢、収入など、人によって答えが異なるのが遺族年金なのです。正解は最後にお伝えしますから、まずは遺族年金の仕組みを知りましょう。

 会社員の人は、「厚生年金保険料」を毎月納めています。

 具体的に言うと、私たちは、1カ月の給料が20万円なら1万8182円、30万円なら2万7273円の「厚生年金保険料」を毎月会社を通じて納め、その保険料と同額の会社負担保険料を合わせて、会社が国に納めています。

 自営業者の場合は、毎月1万6260円の「国民年金保険料」を納めます。

 年金保険料を納めているからこそ、あなたが障がい状態になったときには「障害年金」、老後には「老齢年金」、そして、亡くなった場合には遺族に「遺族年金」が支払われるのです。

 さて、女性が亡くなったときの遺族年金のカギを握るのは、子どもです。

 ここでいう「子ども」とは、18歳になった年度末の3月31日までにある未婚の子、または、障がい等級1・2級で20歳未満の未婚の子をいいます。

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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