働き方改革で残業が減るのはうれしいけれど……

 国の働き方改革の推進によって、働く私たちの労働環境は変わりつつあります。2017年に策定された「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正や女性の人材活用、育児との両立から副業の推進まで、柔軟なスタイルでキャリアを形成できる社会を目指した改革案が盛り込まれています。

 特に、労働時間の削減には多くの企業が力を入れており、皆さんの中にも「最近残業が減ったな」と実感している人も少なくないでしょう。

※内閣官房「働き方改革実行計画

 一方、就業時間が短くなることで気になるのが「収入の減少」では? 残業が減るのはうれしいものの、その分残業代を稼げないのは正直少しつらい面もありますよね。特に基本給が低い若手の頃は、収入に占める残業代の割合が大きく、空いた時間を収入アップにつなげたいと思う人もいるのではないでしょうか。



会社員でもできる副業って?

 そこで、収入をアップする方法の一つが副業です。ただ、副業ができるかどうかはお勤め先の就業規則に定められており、原則はNGとする企業が多いのが現状です。中小企業庁の調査によると、副業・兼業を認めていない企業は85.3%を占めます



 しかし、働き方・稼ぎ方の多様性が広がるにつれ、お勤め先でNGとされる副業の境界線は徐々に緩和されつつあります。副業を始める前に申請をすれば認められるケースや、ちょっとしたお小遣い稼ぎなら、会社員でも気軽に始められるケースも増えています。

 例えば次のような仕事は、本業以外の会社にも社員として所属したり、アルバイトをしたりするのを禁じているお勤め先でも、比較的容認されるケースが多いようです。一例をご紹介しましょう。