答えあわせをしてみましょう!

問題1

 答えは2.雇用保険料です。

 雇用保険は、民間の会社で働く人が加入する保険で、失業したときにいくつかの条件を満たせば、再就職するまでの間、一定額のお金を受け取ることができます(失業保険)。ですので、自営業者は支払いません。

 前ページのクイズの場合ですと、会社を辞めて起業するまでの間、収入がなくなるかもしれませんよね。その間、失業保険は受け取れるのでしょうか? ・・・残念ながらもらえない可能性が高いでしょう。

 職を求めていることが条件なので、起業の準備を始めたときから失業者ではない、と考えられるからです。

 ただし、雇用保険には、退職後にも受給できる「教育訓練給付」や「創業促進補助金」など自営業を始めた後に利用できるものもあります。

 該当する場合は上手に活用しましょう。

 1.健康保険料は、日本に住む国民は全員が何らかの健康保険に加入しなければなりませんので、会社を辞めても支払います。

 一般的には、会社の健康保険をやめて、国民健康保険に新たに加入することになります。

 3.国民年金保険料も支払う必要があります。

 ただし、収入がない場合は、年金事務所に届け出ることで、免除や減額をしてもらえることがあります。届け出をしないと「未納」となり、年金を受け取れなくなってしまうこともあるので注意してください。

問題2

 答えは2. 企業年金です。

 企業年金は、会社が従業員(正社員)の退職金を積み立てる制度です。

 よって、派遣社員から正社員になると加入できることになります。ただし、公的年金とは異なり、企業年金はあくまでも会社の福利厚生の一環です。会社によっては、この制度がないことも…。

 現在採用されている企業年金は、「確定拠出年金(企業型)」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」の3種類です。

 1.厚生年金と3.雇用保険は、派遣社員の時から派遣元の会社で加入しているはずです。正社員になっても、新しい会社で引き続き支払います。

問題3

 答えは 3. 3ヶ月後と7日後 です。

 失業保険を受け取るには、「12ヶ月以上雇用保険に加入していること」「働く意思があること(求職活動を行っていること)」などの条件を満たさなければなりません。3年以上勤めていたので、ひとつめの条件はクリアです。

 つぎに、働く意思があることを示すために、ハローワークで求職の申し込みをする必要があります。

 ここから本題ですが、失業保険は失業後すぐには支給されないようになっています。ハローワークで求職の申し込みをした日から7日間は「待期期間」とよばれ、失業保険はもらえません。

 会社が倒産したり、解雇されたりした場合は、この7日間の「待期期間」が終了すると給付を受け取ることができます。が、転職活動のために会社を退職した人は「自己都合」での退職となり、さらに3ヶ月後の「給付制限」期間が設けられます。

 ですので、この問題のケースですと3ヶ月と7日後に失業保険を受け取ることになります。