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ハーバードまで出てなぜNPO? お給料もらえるの?

2018年2月2日

ハーバードでは人気の就職先なのに日本ではボランティア扱い

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 「ハーバードの大学院まで出て、なぜ『ボランティア』をしているの?」「お給料もらっているの?」そんな疑問を多く投げかけられるようになってから、3カ月がたった。

 私はアメリカの大学院を卒業した後、引き続きボストンで働いていたが、興味のある別の仕事を見つけ転職をした。転職した先は、特定非営利活動法人、いわゆる「NPO」(non-profit organization)だ。防災政策や防災教育を専門としている組織で、日本をはじめとするアジアの6カ国で事業を展開している。私は、ミャンマー事務所の代表のポジションに応募し、採用されたのだった。

NPOに就職すると言ったら、「ハーバードの大学院まで出て、なぜボランティアしているの?」と聞かれる (C) PIXTA

 しかし、日本で周囲に新しい仕事の報告をした際、みんなのNPOやノンプロフィット・セクター(non-profit sector)の捉え方に驚いた。

日本では、NPOはボランティアと見なされる

 職業ではなく、市民活動として認識されているのが現状だった。

 確かに、NPO全体で見ると、ボランティア・グループから企業のような団体まであり、活動範囲の幅は広い。日本では、法律に基づいて法人格を取得しているNPOを、特定非営利活動法人(NPO法人)というが、「非営利」「活動」といったキーワードも、NPOの正体の理解促進を難しくしているのだろう。

 「営利を目的にしない」ということは、決して利益を上げてはいけない、ということではない。企業であれば、利益を株主や社員に分配するのを目的としているが、NPOの場合は、その利益を事業や活動に充てるという点が、特徴であり、「非営利」と言われるゆえんだ。

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大倉 瑶子
大倉 瑶子(おおくら・ようこ)
特定非営利活動法人 SEEDS Asia ミャンマー事務所代表。テレビ局で報道記者・ディレクターとして4年働く。東日本大震災の取材を通して、防災や災害復興に興味を持ち、退職し、ハーバード大学ケネディ・スクールで公共政策修士号を取得。マサチューセッツ工科大学(MIT)のUrban Risk Labを経て、現職。
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