ハーバード大学院では、2割が就職するほどNPOは人気
実は、NPOやノンプロフィット・セクターは、数年前までは、私にとっても謎に包まれた存在だった。ボランティアなのか市民団体なのか企業なのか分からず、組織形態も理解できていなかった。しかし、ハーバードの大学院（ハーバード大学ケネディ・スクール）に入学すると、政府・ビジネス・NPOの3つのセクターで仕事の経験がある同級生も多く、大学院側も、この3つの分野を行き来できるリーダーの養成を推進していることに驚いた。
例えば、アメリカ人の友人は、大学卒業後7年の間に、ソフトウエア会社、世界銀行と政府でキャリアを積み、ハーバードの大学院に進学。そして大学院卒業後は、IT技術を活用し農業に取り組むNPOへの就職を決めた。
ハーバード大学ケネディ・スクール卒業生の就職先を見ても、4割が民間、3割が政府、2割がNPOといった内訳だ（2016年）。また、アメリカで、大学の新卒者にとって人気就職先の一つは「ティーチ・フォー・アメリカ（Teach For America）」という教育関連のNPOだ。内定率1割という難関就職先で、数年前には応募者が6万人近くになり、話題を呼んだ。
私がNPOに就職した理由は？
私も、日本で務めていた企業を退職し、アメリカの大学院に進学したため、大学院卒業後の進路に悩んでいた。
在学中、半年にわたり、国連やアメリカのNGOで防災教育・政策を担当した上、大学院主催のキャリア相談会などへの出席を重ねることで、進みたい分野への携わり方が次第に理解できるようになっていったが、大学院卒業後の最初の仕事を決めるとなると、自分が何をどのような立場でしたいのか、考え抜いても明解な答えを導くことは難しい。
結局、卒業後はボストンのマサチューセッツ工科大学（MIT）にあるUrban Risk Labという防災デザインのラボで働くことにした。シンクタンクのような立場から、アメリカ政府に災害後の仮設住宅のシステム、政策をコンサルティングするという仕事だ。
ただ、素晴らしい上司や同僚に恵まれていたものの、どこか現場から離れているという感覚が拭い切れず、政策提言をするにはしっかりと現場が分かる人間になりたいという思いが強くなった。そして、上司や大学院の教授に相談をしたところ、現在のNPOを紹介されたのだ。
私にとっては、ミャンマーでの防災教育・政策の事業内容が魅力的で、今後必要になる財務・人事のマネジメント経験を得られるポストが、たまたまNPOだったにすぎない。
日本では、周囲にNPO＝ボランティアだと間違われるたびに、少し切ない気持ちになるが、現在勤めているNPOは、私にとっての職業なのだ。
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