自治体が検診費用の一部を助成

多くの自治体で、がんや生活習慣病予防のための検診費用を助成している。内容は自治体によって、無料クーポンの交付、費用の一部の助成など様々。国民健康保険加入者が対象の場合と、健康保険の種類に関係なく地域住民なら利用できるケースがあるので、自治体のHPなどを要チェック。



病気やケガで障害認定を受けるともらえる

不慮の事故や病気で体に障害が残り、障害認定を受けると、国民年金の加入者は「障害基礎年金」を、厚生年金の加入者は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」を受給できる。障害基礎年金の金額は、障害等級1級が96万6000円、2級が77万2800円（14年度）。障害厚生年金は1〜3級で、障害等級や収入などに応じた所定の金額を受け取る。

例）障害年金の支給対象となる傷病の例



医療費が10万円を超えると税金が安くなる

1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、超えた金額にその人の所得税率を掛けた金額だけ税金が安くなる。会社員は確定申告することで、納めすぎた税金を取り戻せる。通院にかかった交通費や治療のために買った市販薬なども医療費の対象だが、高額療養費や生命保険などで補てんされた金額は医療費から差し引く必要がある。



予防接種の費用の一部を助成

インフルエンザや風疹など特定の疾病の流行を防ぐため、自治体によっては予防接種の費用を助成している。東京都杉並区では、19〜49歳の女性に対して風疹の予防接種費用を全額助成（15年3月末まで）。対象となる人や助成金額は自治体ごとに異なるので、自治体のHPや電話などで確認を。


※次回（2月17日公開）は、「仕事・住まいに関するもらえるお金」をお届けします。

この人に聞きました
井戸美枝
井戸美枝さん
社会保険労務士・FP
お金の専門家として、講演や執筆活動を通して家計や年金などについて分かりやすく解説。厚生労働省社会保障審議会企業年金部会委員も務める。近著は『知ってトクする！ 年金の疑問71』（集英社）

取材・文／井坂真紀子、写真／PIXTA

日経WOMAN2015年3月号掲載記事を転載。情報は記事執筆時に基づき、現在では異なる場合があります。