4月に需要が高まるオフィスワーク

 オフィスワーク系は一般事務、学校事務、総務・人事・法務、貿易・国際事務を中心にアップして1507円(同12円高、同34円高)に。例えば「一般事務」は企業が“働き方改革”の一環として業務を細かく分けたことで、事務分野の派遣依頼が増加。「学校事務」は4月入学を控えた繁忙期をカバーするため、募集が増える時期でもある。「総務・人事・法務」でも4月入社の受け入れ準備などで派遣の需要が高まっている。中堅の企業ではサービス系出身者を事務業務へ転向させる動きも見られ、依然オフィスワーク系のニーズが高いことがうかがえる。コミュニケーション力を重視し、パソコンが使える接客業経験者が求められる傾向もある。

 営業・販売・サービス系は1403円(同3円高、同18円高)で1月に続いて過去最高時給を更新。遅い時間のシフト勤務の可能性もあって人が集まりづらいテレマ・テレオペは引き続き時給がアップ。電力自由化の対応などで派遣ニーズが高まっている。また、携帯販売も慢性的に人不足なので時給の上昇が目立つ。3月決算の会社が多いので、特にこの時期は時給が高くなるケースが多いという。今後は、携帯ショップで生命保険の販売もスタートする。ショップスタッフの引き上げや問い合わせ窓口の募集も始まり、さらに動きが出てきそう。

都市部でも時給上昇が続く

 クリエイティブ系は1689円(同12円高、同36円高)に上昇。クリエイティブ系も人材不足の状態にある。WEBディレクターはなかなか人が集まらないので「年齢不問」「週4でOK」「在宅でもOK」などと条件を緩和するケースも見られる。

 IT系は2034円(同11円安、同36円高)、技術系は1715円(同9円高、同4円高)で高止まり状態。IT系は大型の開発がいったん落ち着き、今後は運用管理・保守などが伸びると予測される。

 一方、医療・介護系は前年と比べ14.9%減で1297円(同35円安、同227円安)と大きく減額。その他(製造業務、軽作業、ドライバー、講師、教師など)も1131円(同13円安、同53円安)となった。

 エリア別に見ると、すべてのエリアでプラスとなった。三大都市圏での平均時給は関東エリア1622円(同9円高、同17円高)、関西エリア1378円(同24円高、同10円高)、東海エリア1360円(同8円高、同13円高)の順で、3エリアとも14カ月連続の前年同月比プラスとなった。

 また、その他の地域を見てみると北海道エリアが1236円(同141円高、同185円高、)と大きく増え、東北エリア1236円(同139円高、同20円高)、北信越エリア1291円(同174円高、54円高)、中国・四国エリア1266円(同167円高、同31円高)、九州・沖縄エリア1312円(同42円高、同92円高)と軒並みアップ。どのエリアでも減少は見られなかった。

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文/大楽眞衣子 写真/PIXTA