政府が一億総活躍社会の実現のため、「働き方改革」を提唱してから法案も成立し、現在ではその言葉を耳にする機会も増えました。働く人個々のそれぞれの能力や事情に応じて、多様な働き方を選択できるという「働き方改革」。実際に、現場の状況はどうなっているのでしょうか。今回の調査から、理想と厳しい現実が見えてきました。
◎株式会社インテージリサーチによるインターネット調査
◎調査期間:2018年3月23日~3月26日
◎調査対象:20~69歳の全国の有職男女データによる
認知度は大幅に増加するも、実施は12%止まり
2016年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣が提唱し、2018年6月に成立した「働き方改革法案」。この「働き方改革」という言葉について知っているかという設問に「知っている」と答えた人は、2017年には58.4%でしたが(※)、今年に入ると全体の91.8%にまで増加。この1年でその認知度が一気に高まったことが分かります。
しかし、実際の取り組みについて尋ねると、およそ7割の人が「新聞やテレビで見聞きする程度」と答えており、自分の会社で「取り組みがされている」と答えた人は12.1%にとどまりました。
このことから、認知はされているものの、メディア等で報道されていることを知っているだけで、具体的な取り組みが実施されており、身近なものとして感じている人はごく一部にとどまっていることがうかがえます。