日経BPコンサルティングがまとめた調査結果によると、ワークスタイル改革を進めるうえで女性の活用は重要なテーマの1つであるにも拘わらず、中堅企業の半数以上、大企業でも約4割で女性役職者がほとんどいない。
同調査は、企業や自治体が2020年に向けて取り組んでいるワークスタイル改革の実態と、その改革にITをどのように活用しているかを明らかにすることを目的としたもの。企業や公的機関における経営系部門、情報システム部門、総務・人事・経理部門を中心とした636人を対象に実施した。
ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業について4段階で評価してもらい、100点満点でスコア化したところ、首位は「日本マイクロソフト」（56.9点）だった。次いで「グーグル」（56.5点）、「NTTコミュニケーションズ」（53.2点）と続いた。
ワークスタイル改革に今後影響を及ぼすものとして「経営環境・事業環境の変化」（41.8％）が1位に挙げられ、「女性の活用」（31.8％）が2位に続いた。
女性役職者の比率について尋ねると、「ほとんどいない」との回答が、1000人以上の企業で37.8％、100人―999人の企業では52.3％を占めた。99人以下の企業では64.4％におよび、企業規模が小さいほど女性役職者の比率は下がる。業種別で見ると、「金融・証券・保険業」、「官公庁など公共機関・団体」では女性役職者比率が比較的高く、「建築・土木・不動産業」で低かった。
従業員が仕事をする場所で、今後利用の拡大が見込まれる場所は、「社内（フリーアドレスでの座席、会議室、打合せスペース、サテライトオフィスなど）」（34.9％）との回答が最も多く、「自宅」（31.8％）、「自席（指定・固定された自分の座席）」（30.0％）の順となった。
今後、在宅勤務をはじめとして自宅で業務をこなす環境が求められていく中で、課題となることを聞くと、「情報セキュリティが不安」（40.0％）、「労働時間を把握するルールや仕組みが未整備」（34.0％）がトップ2に挙げられた。
■関連情報
・日経BPコンサルティングのWebサイト consult.nikkeibp.co.jp/
取材・文／鈴木 英子＝ニューズフロント
