• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

【イベント報告】女性の「管理職になりたくない」意識を変えたもの

2015年8月12日

「女性が活躍する会社Best100」上位企業に学ぶ女性人材育成

このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebookでシェア

 企業の人材・組織戦略・人材開発のための専門イベント「ヒューマンキャピタル2015」が、7月15日~17日に東京国際フォーラム(東京・有楽町)において、日経BP社主催で開催された。7月16日の日経WOMAN特別セミナーでは、講演に続くパネルディスカッションで、『日経WOMAN』と日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施した2015年版「企業の女性活用度調査」の上位企業の女性活用推進担当者が登壇し、各社独自の取り組みとその成果を語り合った。

社長直轄のプロジェクトで女性活躍推進

 パネリストは、KDDIの総務・人事本部人事部ダイバーシティ推進室長の小島良子さん、第一生命保険グループ経営本部兼人事部ダイバーシティ&インクルージョン推進室長の柏崎美樹さん、高島屋の人事部人事政策担当次長の三浦剛さん。モデレータは、日経BPヒット総合研究所上席研究員・日経WOMAN前編集長の佐藤珠希が務めた。

 最初に、KDDIの小島さんが、自社の女性活躍推進への取り組みについて語った。「当社の女性活躍推進は、2005年、当時の社長の女性活躍推進宣言からスタートしました」。ここから体制構築が始まり、07年には社長直轄の女性活躍推進プロジェクトが発足、08年にはダイバーシティ推進室を設置。再雇用制度などの制度の充実を図った。

 第二ステップとして、女性リーダー登用に注力。役員補佐への女性登用や、社員へのインタビューなどをもとにリーダー育成に取り組んでいる。

 「これらの施策の効果により、出産で退職する社員はいなくなり、基本的には育児休業から100%復帰しているので、体制構築は整ったと思います。次は働き方改革です。テレワーク等を利用して能力を発揮する方法を探るフェーズに入ると考えています」と小島さんは語った。

従業員の満足度低下を挽回する施策が奏功

 続いて、第一生命保険の柏崎さんが、「当社のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みは、一人ひとりの個性を活かすことで、新しい価値が生まれるという思想です」と話した。社員の9割が女性という組織において、継続的発展を遂げるためには、女性の活躍推進が必要不可欠という。同社の女性活躍推進の歴史は古く、1974年には女性営業部長の登用がスタートしている。

 本格的に女性活躍推進の部署を設けたのは2005年。その理由は、04年の従業員満足度調査で、女性を中心とした一般職の満足度が下がり、危機感を感じたことが原因だった。

 06年には両立支援策を大幅に拡充させ、09年には人事制度改定を行った。以前は男性を中心とする旧総合職が企画、立案等の分野を担い、女性を中心とする旧一般職はルーティンワークが中心という役割分担があった。「お客様ニーズの多様化、高度化に対応するために、女性の活躍を期待して職掌統合を行っています。統合前後には、多くの研修や仕組みの整備を行い、女性職員の意識改革に努めました」(柏崎さん)。

 顧客接点業務への展開では、来店型店舗である第一生命ほけんショップでの窓口業務から、店長業務までを女性が行っており、また、保険金支払い時のコンサルティング業務でも多くの女性が活躍している。

顧客も社員も女性が多い環境、男女格差は少ない

 最後に、高島屋の三浦さんが、「百貨店という性格上、お客様の8割は女性で、従業員の7割以上が女性。そのために、昔から男女の処遇差はなく、女性の感性や能力を活かすための環境作りや取り組みを推進してきました」と説明した。

 実際に、1986年の育児休職制度に始まり、女子再雇用制度の導入もして、2000年以降は男女共同参画型企業を目指した取り組みを実施。06年からはワークライフバランスの推進や、育児、介護をしている社員への支援も充実してきた。

 2015年度に女性の部下持ち課長以上の比率20%の目標を立てており、3月現在で20.5%。「あくまで管理職は能力により登用すべきという考えを前提にしており、本人の能力、意欲、期待を含めた人事異動の結果としての数字です」(三浦さん)。

 百貨店業界を取り巻く環境は年々厳しくなり、小売業界の変化、ビジネスの面でも競争が激しい。また、職員数の減少が予測され、生産性の向上が求められる。優秀な人材の確保と同時に、ノウハウの継承と能力伸長が必要だ。職員の大半を占める女性の活躍推進は、企業の成長のためには極めて重要だという。

 このような理由もあり、従業員が安心して働ける環境作りのために、育児、介護に関する制度設備の充実や経済的支援に注力している。

この記事をSNSにシェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebookでシェア

Facebookコメント

※Facebookのコメント機能は、Facebookのソーシャルプラグイン機能を用いて実現してい ます。本機能、およびコメントの内容について、日経ウーマンオンラインは一切の責任を負い ません(日経ウーマンオンラインからのコメントを除く)。また、コメントを非表示にしたり、機能を停止することがあります。

関連キーワードから記事を探す
働き方

Topics

CloseUp

WOL Selection

PAGE TOP

ログインしていません。

  • ログイン
  • 無料会員登録

Pickup

Focus

最新刊のご案内

仕事を楽しむ 暮らしを楽しむ日経ウーマン 12月号

もっと健康に、もっと美しく日経ヘルス 12月号

働くママ&パパに役立つウェブマガジン日経DUAL 11月号

一生お金に困らない!お金がどんどん増える本 ミニサイズ新装版

まんがで分かる!やせる食べ方

日経ウーマンオンライン おすすめの本

日経ウーマンオンライン

広告をスキップ