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派遣の給料に異変も?雇用継続の施策に“抜け道”!?

2015年7月9日

Q&Aで学ぶ派遣法改正(下)

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 前回(派遣法、改正でどうなる? 実施日決定にウラ事情?)は、改正の核心である派遣期間の制限を中心に解説しました。今回は、派遣社員の雇用継続やキャリアアップ、待遇面などの改正点を取り上げます。前回と同じように、派遣社員のケイコさん(一般事務)とユカリさん(コンピューター操作)、そして社会保険労務士のTさん、3人の会話を通して説明します。

Tさん:お二人が一番気にしているのは、派遣社員として長く働き続けられるかどうかですよね。改正案には、契約期間が終わる際の雇用継続のための対策を、派遣会社に義務付ける内容が盛り込まれています。それでは、正しいものをいくつでも選んでください。


Q1:(1)新たな派遣先の提供
   (2)派遣先への直接雇用の依頼
   (3)派遣元(派遣会社)での無期雇用

ケイコ:(1)、(2)はありそうですよね。(2)については、簡単に実現するとは思えないけど。

ユカリ:(3)はどうかな。私は今3カ月契約だけど、いきなり無期限の契約になるなんて、考えにくいわ。

違反した会社は厳しく指導

Tさん:正解は(1)、(2)、(3)すべてです。正確には1年以上3年未満の間、派遣社員として働いた人には、派遣会社はこれらの対策をとるように努めなければならず、3年間働いた人に対しては、対策をとることが「義務」になります。

 ただし、これら3つのほかに、教育訓練など、法律改正後に厚生労働省が公表する対策でも差し支えないことになる予定です。

ユカリ:やっぱり抜け道があるのね。

Tさん:国も、これらの義務に派遣会社が違反した場合は、事業の許可の取り消しを含め厳しく指導するといっていますが、実際、雇用の継続にどれだけ効果が上がるかは、なんともいえませんね。

 ところで、この「許可取り消し」の部分について、クエスチョンです。今の派遣法では、○でしょうか、それとも×でしょうか。

Q2:派遣会社は、国の許可を受けなければ事業を行なうことはできない

ケイコ、ユカリ:これは○でしょう。

Tさん:残念! 不正解です。

 現在は、登録制で事業を行なっている派遣会社は国の許可が必要ですが、1年超の雇用契約(見込みを含む)を結んでいる社員だけを派遣している会社は、届け出だけで事業ができます。雇用が安定しているためです。これが、今度の改正で、すべての派遣会社は国の許可がなければ営業できなくなる予定です。だから「許可取り消し」の意味が大きくなるわけです。

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