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マタハラなど3大ハラスメント電話相談

2014年6月9日

連合・非正規労働センターが6月10日、11日受け付け

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「マタハラ」という言葉や意味を知っているか
「マタハラ」という言葉や意味を知っているか
マタハラを受けた経験はあるか、またその内容は
マタハラを受けた経験はあるか、またその内容は
周囲でマタハラに遭った人がいるか、またその内容は
周囲でマタハラに遭った人がいるか、またその内容は

 日本労働組合総連合会(連合)は、妊娠や出産を理由に嫌がらせや解雇などの不利な処遇を受ける「マタニティハラスメント(マタハラ)」に関する意識調査の結果を発表した。「マタハラ」の認知率(「言葉も知っており、意味も理解している」と「言葉は知っており、意味も少しだけ知っている」と答えた合計)は62.3%にのぼり、昨年調査時の20.5%から大きく増加した。しかし状況の改善を感じている人は3割未満にとどまる。

 調査は、20歳代―40歳代の働く女性634人を対象にアンケートを実施した。自身が職場でマタハラを経験した人は26.3%、周囲でマタハラ被害者がいるという人は27.3%で、それぞれ昨年(25.6%、23.2%)から増加した。

 職場でマタハラが起こる大きな要因としては、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」(66.1%)が1番に挙げられた。次いで「フォローする周囲の社員への評価制度や人員増員などのケア不足」(39.3%)、「社員同士のコミュニケーション・配慮不足」(38.6%)、「女性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」(38.6%)が続いた。

 マタハラのほか、「セクシャルハラスメント(セクハラ)」や「パワーハラスメント(パワハラ)」といった嫌がらせ・不当な処遇を受けたと感じたことがある人は、48.2%にのぼった。ハラスメントや男女間の賃金格差および待遇格差といった問題が「改善された」と思う人は29.5%にとどまり、49.6%が「変わっていない」と答えた。

 なお、連合の非正規労働センターでは、6月10日と11日に、働く女性を取り巻く3大ハラスメントに関する問題や非正規雇用者などからの相談を受ける「女性のための全国一斉労働相談ダイヤル」(TEL:0120-154-052)を実施する

■関連情報
・日本労働組合総連合会のWebサイト www.jtuc-rengo.or.jp/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

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