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首都直下地震、働き女子の8割が「不安」

2014年3月10日

地震に対する意識の強さは女子のほうが高い!?

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首都圏の防火対策・耐震化に不安を感じるか
首都圏の防火対策・耐震化に不安を感じるか
首都直下地震発生時の被害に不安を感じるか
首都直下地震発生時の被害に不安を感じるか
自宅や勤務先が新耐震基準を満たしているか
自宅や勤務先が新耐震基準を満たしているか

 エヌ・アンド・シーは、首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査の結果を発表した。それによると首都直下地震の対策や発生した場合の被害に対するビジネスパーソンの不安は高く、特に女性は大きな不安を抱いている。

 関東在住の20歳―59歳の男女ビジネスパーソン2000人に、首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じるか尋ねると、77.2%が「感じる」(「非常に感じる」「やや感じる」の合計)と答え、男性は71.2%、女性は83.0%と女性が11.8ポイント男性を上回った。

 首都直下地震発生時のさまざまな被害について、不安を感じると答えた割合は「自宅の崩壊被害」が70.5%、「自宅の火災被害」が77.5%、「勤務先の崩壊被害」が60.6%、「勤務先の火災被害」が62.0%となった。男女別で見ると、いずれの項目でも女性が男性より10ポイント以上高い。

 そこで、自宅や勤務先が新耐震基準を満たしているか聞いたところ、「分からない」との回答が自宅(41.6%)も勤務先(49.8%が)も最も多く、不安は大きいものの耐震基準に対する意識が十分でない様子が窺えた。

 政府が昨年12月に発表したし「首都直下地震の被害想定」(いわゆる新被害想定)の内容を知っているか尋ねると、「知っている」は38.0%にとどまり、男女別では男性が42.6%、女性が33.4%と女性の認知度は特に低かった。

 首都直下地震対策(耐震化・出火予防・防災・減災等)に向けた予算確保のために増税される場合、年間に負担してもよいと思う金額は、「1001円―5000円」との回答が24.8%と最も多く、5000円以下が56.9%を占めた。しかし「5001円―1万円」も24.6%にのぼり、全体の平均は8348円となった。男性は平均7682円、女性は平均9003円と、女性の方が高かった。

■関連情報
・エヌ・アンド・シーのWebサイト www.nandc.co.jp/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

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