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社長の平均年間報酬はいくら?

2014年2月19日

会長は約3019万円、社長は3430万円、専務は約2214万円

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役位別にみた役員の年間報酬額
役位別にみた役員の年間報酬額
役位別にみた役員定年制の有無
役位別にみた役員定年制の有無
退職慰労金制度の有無と今後の方針
退職慰労金制度の有無と今後の方針
役員退任後の取り扱い
役員退任後の取り扱い

 産労総合研究所は役員報酬の実態に関する調査結果を発表した。上場企業62社と未上場企業82社から得た回答を集計したところ、役位別にみた年間報酬の全体平均は、会長が約3019万円、社長が約3430万円、専務が約2214万円となった。

 会長に定年制がある企業は21.5%、社長に定年制がある企業は35.4%だった。また、専務取締役に対しては44.4%、常務取締役に対しては51.4%、取締役(役付以外)に対しては59.0%が定年制を設けている。

 定年年齢の平均は、会長が69.2歳、社長が66.8歳、専務取締役が65.1歳、常務取締役が64.2歳、取締役(役付以外)が62.5歳だった。

 また、退職慰労金制度のある企業は全体の63.9%にのぼった。しかし企業規模によって大きな差があり、大企業(従業員1000人以上)ではわずか6.7%であるのに対し、中堅企業(同300―999人)は56.9%、中小企業(同299人以下)は79.5%となっている。

 役員退任後の処遇については、「ルールはなく、人によって異なる」(52.1%)が過半数を占めた。そのほか、「常勤の顧問・相談役等になる」(22.9%)、「非常勤の顧問・相談役等になる」(18.8%)といった対応が多いが、「とくに処遇しない(そのまま退任)」(19.4%)も約2割にのぼった。

■関連情報
・産労総合研究所のWebサイト www.e-sanro.net/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

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