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会社員でも確定申告が必要なケースとは

2014年1月29日

確定申告でムダな税金を取り戻そう!

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 みなさん、こんにちは! エフピーウーマンの高山一恵です。さて、もうすぐ確定申告のシーズン到来ですが、確定申告といっても、会社に勤めている人にはピンとこないかもしれませんね。それもそのはず、会社員の支払う所得税は、毎月のお給料からいったんおおまかに計算した額が天引きされ、年末に正しい所得税額を確定後に調整する年末調整が行われます。ですから、会社にお任せしておけば、自分で納税の心配をする必要はないわけです。

 ただし、会社員であっても、状況によっては「確定申告をする必要がある場合」や「確定申告をすると税金が戻ってくる場合」があります。

 次に挙げるような人は、会社員の人でも確定申告が必要になります。

(1)年間2000万円を超える給与収入がある人

(2)会社からの給与以外に副業などからの所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超える人

 年の途中で退職して再就職していない人も対象となります。

 例えば、会社で働きながら、原稿を書いたり、翻訳をしたりと副業をしている人もいることでしょう。こういった「給与所得」以外の副業から得た収入は「雑所得」として、確定申告の対象となります。「雑所得」には必要経費が認められます。

 必要経費とは、例えば、副業による収入が原稿料なら、原稿を書くために使った資料代や本代、打ち合わせや取材にかかった交通費や飲食費、ボールペンなどの文房具代やコピー用紙、電話代などが該当します。収入からこの経費を差し引いて20万円以下だった場合には、確定申告をしなくてもOKです。

 また、自己都合やリストラ、出産などの理由で、年の途中で退職して再就職していない場合は、確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性大! というのも、在職中、すでにお給料から源泉徴収されている所得税は、1年間働くだろうという前提のもとに計算されています。もし、年の途中で会社を辞め、その後、無収入だったとすると、当然、その年の収入は当初想定していたものよりも低くなるので、納めるべき税金の金額も下がることに。年の途中で退職した場合、税金を支払いすぎていることが多いので、忘れずに確定申告をして税金を取り戻しましょう。

節税につながる所得控除を確認しよう

 課税される所得金額が小さいほど、納める税金は少なくてすみますが、所得金額から差し引けるものに「所得控除」があります。節税をしたいなら、申告できる所得控除があるかどうかを確認することが大切です。

 所得控除は全部で14種類あります。会社員の場合なら「自分で申告しなければ控除されないもの」と「自分で申告しなくても年末調整で控除されるもの」の2つに分けられます。

 「自分で申告しなければ控除されないもの」は、会社で年末調整をしない「雑損控除」「医療費控除」「寄付控除」の3種類。「自分で申告しなくても年末調整で控除されるもの」は、3種類以外のすべてで、具体的には社会保険料控除や生命保険料控除などが該当します。

 生命保険に加入している人は少なくないと思いますが、年末調整の用紙に保険会社が発行した書類を添付し、必要事項を記入すれば、会社が手続きをしてくれます。生命保険料控除は最高12万円まで認められています。

 では、自分で申告しなければ控除されないものの中から、みなさんに関係のありそうな医療費控除と寄付控除をみてみましょう。

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