日本労働組合総連合会（連合）は、有期契約労働者（契約社員・パート・アルバイト）に関する調査の結果を発表した。それによると、契約社員やパートでも育児休暇を取れることを知っている人は依然として少ないという。
同調査は、民間企業の有期契約労働者で週20時間以上働いている20歳代―50歳代の男女1000人を対象に実施した。2013年4月に施行された改正労働契約法の改正ルールを説明した上で、変更内容を知っているか尋ねたところ、一定条件を満たした有期労働契約者が無期契約を申し込める「無期労働契約への転換」を、「ルールの内容まで知っていた」という人はわずか12.2％、「ルールができたことは知っているが内容までは知らなかった」は24.4％で、認知率は合計36.6％にとどまった。
「無期労働契約への転換」に対する意見は、「モチベーションアップにつながる」と前向きにとらえる人が半数を超える（51.6％）一方、「契約が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」と考える人が7割近く（68.7％）にのぼった。
有期雇用契約者でも、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得できることを知っている人は77.0％だった。しかし、一定の条件を満たせば育児休業を取得できることを知っている人は39.7％と少ない。有期雇用契約者であっても妊娠や出産などを理由に雇止めといった不利益な取り扱いをしてはいけないルールがあることを認識している人は57.5％だった。
男女別で見ると、「年次有給休暇の取得」「妊娠・出産による不利益な取り扱いの禁止」の認知率は、男性（それぞれ69.2％と50.8％）の方が女性（同79.6％と59.7％）より低く、10ポイント前後の開きがあった。「育児休業の取得」は男性（39.6％）と女性（39.7％）の差はあまりなく、ともに認知率は低かった。
■関連情報
・日本労働組合総連合会のWebサイト www.jtuc-rengo.or.jp/
取材・文／鈴木 英子＝ニューズフロント
