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「マタハラ」被害、我慢しないで!

2013年5月27日

連合が5月27日・28日に労働相談キャンペーン実施

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 被害を受けても相談せずに我慢している女性は約半数――日本労働組合総連合会(連合)は、妊娠や出産を理由に嫌がらせや不利な処遇を受ける「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」についての意識調査を実施し、問題は顕在化していることを訴えた。

言葉の認知度は低いが、問題は顕在化

 「マタハラ」という言葉の認知度はきわめて低い。20歳代―40歳代の働く女性のうち、言葉も意味もよく理解している人はわずか6.1%だった。言葉は聞いたことがあるが意味をよく知らない人は14.4%、言葉も意味も知らなかった人は79.5%にのぼった。

「マタハラ」という言葉・意味を知っているか

 マタハラの意味を伝えた上で、これまで職場でマタハラを受けたことがあるか尋ねると、25.6%が「受けたことがある」と答えた。これは、昨年連合が発表した別の調査によるセクハラ被害者の割合(17.0%)を上回る。

 マタハラを受けた経験のある人にどのような対応をしたか聞くと、ほぼ半数の45.7%は相談せずに我慢していた。

マタハラを受けてどのように対応したか

 実際に受けたマタハラや周囲であったマタハラとしては、「妊娠中や産休明けなどに心無い言葉を言われた」が最も多く、次いで「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」だった。「重い物を持たされたり、目の前で煙草を吸われたりした」など配慮のない振る舞いを挙げる人もいた。

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