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震災2年で首都圏の不安はどう変化した?

2013年3月11日

「強い不安を感じる人」は8割以上から3割へ

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震災直後の居住地としての希望
震災直後の居住地としての希望
震災時の居住地対応が希望通りにいかなかった理由
震災時の居住地対応が希望通りにいかなかった理由
震災に対する不安感の移り変わり
震災に対する不安感の移り変わり


 ネットエイジアと第一生命経済研究所が1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に在住する20歳から49歳の男女1200人を対象に共同で実施した調査の結果によると、2年前の東日本大震災後におよそ25世帯のうち1世帯が首都圏外への避難を実施したことが分かった。

 震災直後の居住地についてどのような希望を持っていたか尋ねたところ、16.7%が「家族全員で、一時的に首都圏外に避難したいと感じた」と回答。7.9%が「一部の家族のみ、首都圏外に避難させたいと感じた」と答え、約25%が首都圏外への避難を望んでいた。

 実際に「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」という人は1.8%、「一部の家族のみ、首都圏外に避難した」は2.2%で、合わせて4%が首都圏を脱出した。

 希望通りに首都圏外に避難できなかった理由は、「自分の仕事の都合(休めない、辞められない)」(51.1%)と「家族の仕事の都合(休めない、辞められない)」(41.4%)がトップ2を占め、「お金がかかるから」(36.5%)がこれに続いた。

 放射性物質の食品(農産物・魚介類など)への影響に対する懸念は、震災発生から震災後半年くらいまでは51.7%が「大丈夫ではないと考えていた」が、現在は61.5%が「大丈夫だと考えている」という。

 福島第一原子力発電所については、震災発生から震災後半年くらいまでは87.8%が「大丈夫ではないと考えていた」と答え、現在も80.8%が同様に危機感を抱いている。

 全般的な不安について聞いてみると、震災直後に強い不安を感じていた人は8割以上にのぼり、特に20.9%は「極限に不安感が強かった」と答え、男女別では女性(27.7%)が男性(14.2%)の2倍を占めた。しかし時とともに不安感は低下し、現在強い不安を感じる人は約3割、「極限に不安感が強い」人は1.6%にとどまる。

■関連情報
・ネットエイジアのWebサイト www.netasia.co.jp/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

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