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2012年の世帯収入が増加、妻が貢献

2013年2月20日

総務省が2012年の家計調査と労働力調査を発表

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 総務省がまとめた最新の家計調査によると、2012年における総世帯のうち勤労者世帯の収入は1世帯あたり月平均46万7774円で、前年に比べ1.2%増加した。家計を支えるために妻が働く世帯が増えており、とりわけ女性配偶者による収入が同10.7%増と大きく伸びた。

 1人暮らしを除く勤労者世帯では、1世帯あたりの収入は月平均51万8506円で、前年と比べ1.6%増加した。世帯主の収入が0.2%増だったのに対し、配偶者の収入は10.5%増加した。

 世帯収入の増加に寄与した女性の労働については、同日発表された労働力調査でも顕著だ。2012年の就業状況を見ると、役員を除く雇用者数は5154万人で、前年と比べ9万人減少した。このうち正規の職員および従業員は3340万人となり同12万人減となった。正規雇用の男性は2300万人で13万人減少した一方、女性は1041万人で2万人増加した。

 また、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員を含む非正規の職員および従業員については、男性は566万人で5万人減少したが、女性は1247万人と6万人増加。特に、非正規の職員の中でも、前年比の伸びが大きかったのは、35~54歳女性のパート・アルバイトで、8万人の増加が見られた。

 一方、非正規の職員・従業員の割合を男女年齢階級別にみると、女性は25~34歳で40.9%と最も低く、それ以降の年齢では増加の一途をたどる。一方、男性は平成24年平均で65歳以上が66.9%と最も高く、次いで15~24歳が43.9%。女性の正規雇用が少ないことを改めて示した。

■関連情報
・総務省のWebサイト www.stat.go.jp

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

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