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日本は「働く母」に優しくない、OECD

2012年12月18日

日本の男女の給与格差に見る男女不平等

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男女間の給与格差は年齢が上がるほど大きくなる
男女間の給与格差は年齢が上がるほど大きくなる

 経済協力開発機構(OECD)が世界の男女間格差について調査した結果をまとめた報告書によると、日本における男女間の給与格差はOECD主要加盟国の中で韓国に次いで最も大きい。日本女性の高学歴化は進んでいるものの、労働市場での男女平等にはつながっていない。

 日本では25歳から34歳の女性が大学を卒業している割合は59%で、男性の52%を上回る。45歳から54歳では男性の学士保持者が32%、女性は23%となっていることから、時代を経た変化が窺える。

 しかし男女間の給与格差は29%とOECD平均の16%より遙かに大きい。40歳以上では40%も開きがあり、若い世代でも約15%の差が見られる。また、日本の上場企業の役員における女性の割合はわずか5%で、OECD加盟国の中で最も低いレベルに入る。

 日本女性が労働市場で困難に直面する要因として、ワークライフバランスの難しさをOECDは挙げている。日本女性の多くは出産後に退職することが多く、その後常勤としての復帰を希望しても実現は非常に厳しい。また、被扶養者の立場として所得税免除の範囲内に収入をとどめようとするなど、税および福利厚生の制度が既婚女性の仕事へのモチベーションを削がせていると、OECDは指摘する。

 職場環境もワークライフバランスの実現を困難にする一因となっており、役員クラスの女性率が低いだけでなく、女性役員の出産率も低下している。

 2011年における日本の労働市場参加率は、男性が84%、女性が63%で、この状態が続けば今後20年で日本の労働人口は10%以上減少すると予測されている。経済成長にとって男女平等が鍵であり、労働市場における男女格差を解消することが日本の発展につながると、調査は結論づけている。

■関連情報
・OECDのWebサイト www.oecd.org/
・OECD東京センターのWebサイト www.oecdtokyo.org/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

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