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藤巻健史氏が説く「不安定な世の生き方」

2012年11月28日

日経WOMAN Networkingフォーラムプレミアム2012レポート

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 11月17日に東京都江東区で開催された、魅力的な女性リーダーになるための学びとネットワークづくりの場「日経WOMAN Networkingフォーラムプレミアム2012」。午後の部の最初に登壇したのはフジマキ・ジャパン代表取締役で経済評論家の藤巻健史さん。「誰も教えてくれない日本&世界経済の行方」と題し、先の見えない不安定な世の中に、どう立ち向かうべきかを説いた。

 冒頭で藤巻さんは「最初の4分の3は暗い話をします。でも、最後にはきっと明るい気持ちになってもらえると思う」と始めた。

 「米モルガン銀行時代は、世界一の儲け頭だった」と自身を振り返った藤巻さんは、2000年に同社を辞めたときに手にしたお金を外貨で運用し続けている。主に取引するのはアメリカドル。ユーロでの取引には一切手を出さない。「ユーロが崩壊したとき、どの通貨でお金が返ってくるか分からないからです」

 09年10月、ギリシャ共和国の政権交代をきっかけに始まったユーロ危機。しかし、「世界的に注目を浴びているギリシャより、GDP(国内総生産)と国債(国が発行する債券=借金)の比率でいうと、実は日本の財政のほうがさらに深刻なんです」と藤巻さんは警鐘を鳴らす。

 バブル崩壊後、日本は毎年莫大な借金を作り続け、12年6月末には国債や借入金などの借金額が976兆円にまで膨れ上がった。対するGDPは約500兆円という規模だ。「『個人国債を持っていないから、私には関係ない』と思わないでください。年金もそうだし、金融機関が預かった預金や受け取った生命保険のかけ金を大量に国債で運用しているからです。私たち国民は、間接的に大量の国債を持っていることになります」。

 この財政難は打開される可能性はあるのか。藤巻さんは“あくまでも異常な方法”と前置きした上で「インフレという形の大増税しか残された道はない」と指摘する。「急激なインフレが起こることで貨幣価値は下がれば、国の債務は実質的に目減りします。この過程で債権者の国民から債務者の国への富の移行が起こる。これは税と同じ仕組みのため、『インフレ税』と私は呼んでいます」。

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