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派遣業界の実態を踏まえた抜本的な見直しを

2012年10月8日

第3回 日本人材派遣協会会長・家中隆さんに聞く

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今月から施行された改正労働者派遣法。派遣労働者の保護と雇用の安定を図るための改正とされるが、派遣で働く人たちの労働環境は具体的にどう変わるのか。今回は、日本人材派遣協会会長・家中隆さんに、今回の改正についてお話を伺いました。

第1回をご覧になりたい方は、こちら。

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日本人材派遣協会会長の家中隆さん。東京海上日動キャリアサービスの社長でもある。

――今回の派遣法改正についての協会の考え方は。

家中さん 事業規制の強化には一貫して反対してきました。「事業規制」さらには「派遣労働者の保護」の名目で、雇用の場を奪うケースがあることがその大きな理由です。今回の改正法に盛り込まれた「日雇い派遣」の原則禁止もその例に漏れません。同じ理由から、「登録型」や製造業への派遣の原則禁止についても、協会は反対しました。

――「17.5業務」や主婦、副業の場合など、日雇い派遣の禁止には例外も設けられました。

家中さん 年収500万円以上というハードルは高いので、あまり緩和されたことにはならないと考えています。政令26業務のうち例外扱いが17.5業務に絞られたのはやむを得ないと思いますが、協会はそもそも政令26業務の撤廃を求めています。

――どのような問題意識をお持ちなのですか。

家中さん 業務単位でなく、「人」単位で考えるべきだと思います。3年近く前、厚生労働省の通知で、派遣社員が契約している専門業務以外の仕事をすることが厳しく規制されました。手のすいている時に、電話を取ったりお茶を出したりするのも「ダメ」では、企業は派遣社員を使いにくくてたまりません。実際、その後、「事務用機器操作」と「ファイリング」で働く派遣社員は半減しています。

公表の方法は各社任せに

――マージン率の公表については、どう対応されますか。

家中さん ホームページに掲載するか、事業所に掲示するかは各社の判断に任せます。来年の初夏をめどに、決められた範囲内で適切に公表することになるでしょう。派遣社員のみなさんにお願いしたいのは、数字だけで派遣会社を評価しないでほしいということです。例えば、研修制度が充実していればマージン率が高くなりますから。

――派遣社員の賃金やマージン率には、地域差があると聞きます。

家中さん 物価が違うのに同じ賃金というわけにはいきませんし、事業所の賃貸料や事務スタッフ数の差でマージン率に多少の高低はあります。ただ、派遣会社の利益は、派遣料金の3%がせいぜいで、利幅の薄いビジネスであることを知っていただきたいと思います。今回の法改正で、事務作業が増加しますしシステムを見直す必要もありますから、利益率はさらに低下することでしょう。

――違法派遣が発覚した場合、派遣先が派遣社員に雇用を申し込んだとみなす「労働契約申し込みみなし」制度についてはいかがですか。

家中さん 派遣会社、派遣社員、派遣先という三者間の契約に、法律が介入する点は気がかりですが、適正に事業を運営していれば問題はないと考えています。

業界共通の教育制度づくりを図る

――派遣業界は、現在でも厳しい状況にあるのでしょうか。

家中さん ここへ来て明るさが出てきました。派遣の依頼は増えてきています。ただ、派遣社員の数は増えていません。非正規で働く人の中で、5%に過ぎないのが現状です。

――今回の法改正議論の進め方について、ご意見があれば。

家中さん 派遣業界の実態をよく知っている人が、議論の場である厚生労働省の審議会に参加していないと思います。派遣会社や派遣社員の代表からのヒアリングは行われましたが、机上で考えた法改正になった印象は否めません。国会での付帯決議にあるように、早く労働者派遣法の抜本的な見直しに着手してほしいと思います。

――業界として、派遣社員の待遇改善にどう取り組まれますか。

家中さん 派遣社員は、正社員に比べて教育を受ける機会に恵まれていません。そこで、会社の枠を超えた業界共通の教育制度を作って、そのキャリア形成の支援を図りたいと考えています。有期労働契約の社員やパートタイマーなども含め、非正規で働く人たち全体の支援につなげられればと思っています。

――お忙しいところ、どうもありがとうございました。

取材・文/井上俊明=社労士ライター(2012年9月14日取材)

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