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日雇い派遣の原則禁止が意味することとは

2012年10月1日

第2回:30日以内の派遣ができる17.5業務と四つの場合

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今日から施行された改正労働者派遣法。派遣労働者の保護と雇用の安定を図るための改正とされるが、派遣で働く人たちの労働環境は具体的にどう変わるのか。社会保険労務士のI氏と、派遣で働くK代とM奈の会話を通して、解説していく。第2回の今回は、改正で30日以内の短期間の派遣に起こる変化について紹介していきます。第1回をご覧になりたい方は、こちら。

I氏 今回の改正で、派遣社員を活用している会社に最も影響が大きいのは「日雇い派遣」の原則禁止です。一日単位で契約する人だけでなく、30日以内の雇用契約で派遣会社に採用された人の派遣も禁止されます。こうしたあまりに短期間の雇用・就業では、派遣会社も派遣先も、雇用管理の責任を果たさないというのがその理由です。

K代 原則ということは例外があるんでしょうか。

I氏 日雇い派遣の弊害の恐れがない業務などは、30日以内の雇用契約での派遣も認められます。一般事務には3年という派遣期間の制限がありますが、制限がない業務もあるのはご存じですよね。

M奈 政令26業務とかいう仕事ですよね。私もそのうちの一つ、第5号の「事務用機器操作」に派遣されています。

I氏 その26業務のうち17.5業務については、30日以内の雇用契約での派遣もできます(表1)。事務用機器操作やファイリングもそれに含まれていますのでご安心ください。

K代 何ですか、その0.5業務という端数は?

表1●日雇派遣の原則禁止の例外となる業務

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