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「ブラック企業」はこう判定する

2014年6月12日

こんなときどうする?

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 日経WOMAN7月号の「夏の給料&ボーナス、生かし方の正解!」では、さまざまな職種の給与明細を紹介した。取材の際に匿名で寄せられた、誌面では紹介しきれなかった給与明細も。そして、その中には社会保険労務士や弁護士などが、「ムムム…」とうなるものも…。働く女性が話す残業時間と給与明細の残業代が合っていない――“ブラック企業”の給与明細だ。

 例えば、月100時間超の残業があるにもかかわらず、みなし残業代として5万2700円しか支給されていない女性。「月100時間を超える残業が続いている場合は、労災が認定されるレベル。残業代の問題だけでなく、体調の面でも心配されるケースです」と話すのは、弁護士の佐々木亮さん。「“みなし残業代”が導入されているとしても、それを実際の時間に換算し、それを超える分は残業代として支給されなければなりません。残業時間月100時間超が続き、その分の残業代が支払われていない場合、その会社は“ブラック企業”と言えるでしょう」。ブラック企業の定義について、ブラック企業アナリストの新田龍さんは「基本的に法令違反がある企業のこと。決まった残業代が払われていない、労使協定を超えて残業させられるといったことがあれば、ブラック企業と言えます」と話す。さらに佐々木さんは幅広く定義。「残業だけでなく、パワハラやセクハラも含め、従業員の人格が損なわれる状態が放置されている場合も、ブラック企業と判断できます」

 もしかしたら、自分の会社はブラック企業かも…そんな読者の質問への回答の一部は終わりに紹介するが、その際に気を付けなければいけないことは、「常に客観的な視点を持つこと」(佐々木さん)。「“ブラック企業”で働いている人に案外多いのですが、渦中にいると周りが見えなくなり、自分を責めてしまうことがあります。その結果、心身共に疲弊してしまうことも。客観的な視点を持つために、友達や家族など、会社の外で話を聞いてくれる人を持ち、冷静なジャッジを常にしてもらうことが大切です」

 一方で、感情的に“ブラック”と決めつけてしまわない冷静さも必要だと新田さんは言う。「法律違反があるなら、本来は正されるべき」と前置きしつつ、「仕事のやりがいなどと天秤にかけて耐えられる程度の“グレー”な状況なら、すぐに訴える、辞めるといった究極の判断をする必要はありません」。また、過去に出産後職場復帰した女性がいないから、女性が働きづらく“ブラック”と言う人もいるが、「もしかしたら、前例がないだけで、自分がやる気になれば、第一号として復帰できるかもしれません」

 日経WOMAN7月号では、ブラック企業の見極め方や、その場合どのように行動するべきかを詳しく紹介する。もしかしたら私の会社も?と思ったら、ぜひ手に取ってほしい。

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