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「アベノミクス」で働く女性の給料はどうなる?

2013年4月8日

全体の給料アップには、継続的な景気上昇が必要

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 昨年末に発足した第2次安倍内閣が掲げた大胆な経済政策により、今、日本は景気回復ムード。新聞やニュースで使われている「アベノミクス」という言葉は、安倍晋三首相の名前と「エコノミクス」とを組み合わせて作られた造語で、80年代の米国でレーガン大統領の経済政策を「レーガノミクス」と呼んだことにちなんでいます。

 「安倍政権の経済政策は“3本の矢”と呼ばれる3つの政策が柱。金融緩和、税制政策、中長期の成長戦略がその内容です。その中でも、金融緩和は特に即効性があるとして、期待されています」と話すのは、経済評論家の門倉貴史さん。「株価が上がったり、消費が回復の兆しを見せたりと、アベノミクスのいい影響はすでに出ているように見えます。しかし、消費の回復に関しては、消費税率アップ前の駆け込み需要とも考えられますし、今の評価はやや過大に見えます」と念を押しながらも、「景気とは、実は気持ちの部分が大きいもの。『政府が景気を上向かせるのでは…』という期待感だけで、賃金は上がっていなくても、消費は増えていきます。今の“景気回復ムード”が、本当の景気回復につながることもあります」

 ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんも、「安倍首相は、就任直後から、『デフレを止める』『賃金を上げるように企業にお願いする』など、日本の景気を回復させる意思を猛アピール。すると、『これは期待できそうだ』『景気がよくなって株が上がりそうだ』と考える人が増え、その人たちが株を買い始めたことで、株価が上昇しています」と話す。

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