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機能性表示食品制度の
安全性や機能性の科学的根拠の線引きは?
全国消費者団体が国に要望

2015年7月6日

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 4月1日から届出受付が始まった機能性表示食品制度。6月2日に消費者庁、坂東長官は記者会見で届出総数が現時点で206件と発表した。その一方で、約2カ月が経過した時点で届出受理件数が38件というのはあまりにも少ない。すでに届出をしている企業からは、「販売スケジュールがたたない」といった悲鳴に近い声も聞かれる。

 現在、6月の段階で届出完了企業は15社。その多くは大企業と言われるところである。機能性別では体脂肪関連(脂肪・糖の吸収を抑える)が18商品で断然トップ、以下、肌への訴求4商品、目への訴求4商品、血圧降下作用4商品、便通改善4商品、中性脂肪低減3商品、関節への訴求2商品、血糖値上昇抑制2商品、緊張緩和で1商品とバラエティーに富んだ機能性表示が見られる。

 そんな中、全国消費者団体連絡会(消団連)が機能性表示食品制度に対して苦言を呈する形で「国への意見書」「事業者団体等への要望」を提出し、5月26日には記者会見まで行った。

 意見書では、事業者団体への要望として「機能性について科学的根拠(エビデンス)の弱い製品、安全性に疑義を抱かれるような製品の届出は止めてください。」という一文がある。消団連が指摘するように、成分についての疑義がある製品の届出に対して、どのように対処するかは今回の制度で大きく問題になる部分の1つであろう。

 今回の機能性表示制度はまずはスタートありきで準備してきたことは否めない。しかし、食品の機能性のエビデンスの質の問題は、何十年も業界では語られてきた話である。それでなくても食品の機能性をきちんと評価しようすること自体、医薬品とは違ってかなりの困難を要することは万人の理解するところでもある。

 また、今回は制度のスタート時において被験者に病者が入った論文はNGとなり、ますます機能性の科学的根拠の証明が困難になった。この問題は検討会が終わってから大きく持ち上がった問題であり、昨年7月の報告書の時点では科学的根拠データの対象に病者が入るか入らないかの議論さえなかった。

 食品の機能性表示は、2年後の見直しが前提の制度でもあり、安全性や科学的根拠の線引きの問題については、今後どういった調整がなされていくのか。そこを注視する必要がありそうだ。

(寄稿:フリージャーナリスト/継田治生)

白澤 淳子=日経ヘルス

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