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働き女子のための法律相談所

【法律相談事務所 】通っていた脱毛サロンが経営破たん、何をすべき?

2015年9月5日

アディーレ法律相談所の正木裕美先生が懇切丁寧に回答!

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連載「こんなとき、どうなる!? 働き女子の法律相談所」では、前回「【法律相談所】通っていた脱毛サロンが経営破たん! チケットはどうなる?」の記事で、購入してしまったチケット、支払い済みの代金はどうなるのかお伝えしました。今回は、経営破たん後に自分でできること、経営破たん前に知っておくべきことなどをアディーレ法律相談所の弁護士・正木裕美先生に教えていただきました。

Question 「経営破たん」と知った時点でできる防衛策とは!?

 Answer

 経営破たんをする場合、消費者がそれを事前に察知することは難しいとはいえます。(それまで普通に営業していたのに、ある日突然事業が停止してしまうことが多いので)

 また、顧客・利用者であっても、基本的には他の銀行等の債権者と同じ扱いになり、特別に保護される制度が整っているわけではないため、早急に被害拡大防止のため以下の対応をしておくことが大切です。

契約の解除と返金を求める通知を業者に送ること。

クレジット契約でサービスを受けていない分の代金の引き落としがされる予定の場合、信販会社(クレジット会社等のこと)に支払停止の抗弁書を送付して、今後の支払いをストップすること。

債権届出の申請をすること。破産してしまった場合は、配当を受けるために債権の届出をしなければいけませんが、リストから漏れて連絡がこない可能性もあります。返ってくるお金はゼロもしくはごくわずかというのが現実ですが、返金の可能性がある以上ちゃんと債権届出をしておきましょう。

xiangtao/PIXTA(ピクスタ)

 とはいっても、経営破たん後にとれる有効な対応策というのは、一定の条件が必要な限定なものなので、現実的に回収が困難なケースが多いことは否定できません。もし事前に経営が危ないという情報を得ることができたときは、早急に解約して返金を受けることができる場合もあるでしょう。

 そのほか事情によっては役員の責任追及や業者の破産申立てをするなど法的措置をとるのが被害を小さくするために適切な場合もありますし、まずは早急に弁護士に一度ご相談していただくのがよいと思います。

 また、国民生活センターや消費生活センターでも相談を受け付けていますので調べてみるといいかもしれません。

Question 破たんしてからでなく、日頃から気を付けておけることはある?

 Answer

●リスクの少ない業者と契約すること

 先に述べたとおり、特定継続役務的役務を提供するエステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスを契約するときは、前受金の保全措置をとっている業者を選ぶといった選択も大切です。

 また、信用できる業者なのか、経営状況や評判はどうなのか、契約前に情報収集すること、契約後にも業者の情報は絶えずチェックしておくことが大切です(ただ、派手な広告をうっていることも多く、経営が危ないと気づきにくい場合は少なくありません)。

●高額・長期の契約を安易にせず、経営破たんのリスクがあると認識すること認識

 特に特定継続的役務を提供する業者との契約では、高額な前受金を払ったのに全てのサービスが受けられないまま、契約途中で業者が倒産したり、突如連絡が取れなくなったなどの相談は増加しています。過去にも有名な大手の業者が相次いで倒産していますし、決して自分に関係のないことだと思ってはいけません。

 契約時には中途解約や返金もできるから大丈夫!と思いがちですが、高額・長期間の契約はできる限り避け、(割高になるかもしれませんが)その都度払い、月額払い、短期間の契約などリスクの低い方法をとり、終了後に新たな契約をするというのも一つの手です。

 これは、経営破たんしたときの被害を防止する意味だけでなく、思っていたサービスが受けられない、予約が取れないなどのよくある消費者トラブルの防止にもつながります。

 また、クレジット払いであれば引き落としをストップできることがあります。金利がかかるなどの問題があるので絶対おすすめとはいいませんが、代金前払いのときは現金一括より、リスクの低い分割払いやクレジット払いなどの方法を検討することも必要です。ただし、借金ですから、無理をしない範囲での返済にすることは言うまでもありません。

●契約内容を自分で把握しておく

 契約をする際には契約書をちゃんと確認しなければいけません。契約書は細かい字で難しい用語がたくさん書いてあることも多く、ちゃんと目を通していなかったために、あとで思わぬトラブルが起きることも少なくありません。

 しかし、業者が交付しなければいけない書面には解約に関する内容や前上金の保全措置の有無とその内容など、大切なことがたくさん記載されていますし、後になってそんなことが書いてあるなんて知らなかったという言い分はなかなか通りません。
破たんのときだけでなく、トラブル防止のためにも、書面は自分の目で全て確認すること、わからないことや疑問があればサインする前にきちんと確認し、疑問が解消されないのであれば契約をしない姿勢を貫くことも大切です。

 後で泣かないためには、事前の予防策が特に重要だと思います。もしトラブルに遭ったときは早めに弁護士にご相談ください

この人に聞きました
正木裕美
弁護士(愛知県弁護士会所属)
正木裕美(まさき・ひろみ)

男女トラブルをはじめ、ストーカー被害や薬物問題、ネット犯罪などの刑事事件、労働トラブルなどを得意分野として多く扱う。身内の医療過誤から弁護士の道へと進む。2012年には衆議院選挙に愛知7区より日本未来の党の公認候補として出馬し、「衆院選候補者ナンバーワン美女」とインターネットや夕刊紙で大きな話題を呼んだ。2015年にアディーレ法律事務所へ入所。ブログ「弁護士正木裕美のまっさき通信」も更新中。

◆ご質問・ご相談をお待ちしています◆
「こんな場合はどうなんだろう?」と感じることはありませんか? 質問や相談がおありの方は、下のコメント欄からお寄せください。記事のテーマとして検討させていただきます(直接お答えすることはできかねますので、ご了承ください)

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